建設技術者向けNEWS

　７日に建設専門紙の就任インタビューに応じた由木文彦国土交通審議官は、６日に発生した北海道胆振東部地震など、全国で激甚化・頻発化している自然災害を前に「われわれの想定や計画を上回るようなことが、現実のものとして起こり始めている。（社会資本整備のあり方として）どう向き合うか、これまでの前提をどう考え直すのかということが問われている」と防災・減災の重要性を強調した。

　７月に発生した西日本豪雨など、全国で台風や地震による記録的な自然災害が続発。近年という枠の中だけでみても、東日本大震災や広島豪雨土砂災害、熊本地震、九州北部豪雨など、まさに大規模な自然災害が日本列島を襲い続けている。

　「（被害の状況をみても）これまでベースとして考えていたものを超えていくような災害が発生している。自然災害への対応ということで言えば、例えば“既往最大に耐えられる”という、これまでの施設整備に対する進め方、考え方をどう考え直していくのか。そういうことが問われ始めているという気がしてならない」と話す。

　実際に「（大きな方向性として）南海トラフ地震や首都直下地震などの、いわゆる巨大災害にどう備えるかということを大命題の１つに取り組みを進めてきたが、（西日本豪雨や北海道地震など）いまや全国のどこでも自然災害は起こり得るような状況にある。そういうことを受け止めながら、これからのインフラ整備というものを考えていかなくてはならない」

　「迫り来る自然災害への対応と同時に、必然的に老朽化していくことになるインフラをいかに効率的かつ効果的にメンテナンスしていくのか。その両面で、これからの社会資本整備のあり方が問われている」と力を込める。

　災害対応の高度化やインフラの整備・増強といった対策を継続的に打っていくには、原資となる「財源」をいかに確保していくかという課題がつきまとう。

　特に「（現状の予算編成の仕組みから言えば）どうしてもシーリングという問題がある。自然災害やインフラの老朽化対策など（継続的に）予算が必要となる事業の実施に、現状のようなシーリングがなじむのかという議論もある」

　一例として、観光基盤の整備に対する財源の確保へ、新たに創設した国際観光旅客税など「財源論を含めてトータルで考えるような局面に差し掛かっているのではないか」との見解も示す。