建設技術者向けNEWS

　全国建設産業団体連合会（渡邉勇雄会長）は１１日、福島県郡山市のホテルハマツで全国会長会議を開いた＝写真。都市部と地方部あるいは地方部間で事業量の地域格差が拡大している状況から、公共事業を中心に十分な受注機会を確保していくことの重要性を強調。その原資となる２０１９年度当初予算の大幅な増額確保と、早期の補正予算の編成を求めた。

　公共事業予算の安定的かつ継続的な確保や、建設現場における生産性の向上、適正な予定価格の設定、施工時期の平準化や納期の分散化などをテーマに行政側との意見交換を実施。建設産業を取り巻く現下の状況を踏まえて、計９点の要望事項を決議した。

　激甚化・頻発化している自然災害への対応や、老朽化したインフラの更新など、建設産業が持続的にその役割を果たしていくためには、「建設産業の再生を目的とする担い手３法のさらなる改正、働き方改革の加速化、生産性の向上に産業界が一丸となって取り組んでいかなくてはならない」と明記した。

　開催県である福島県建設産業団体連合会の小野利廣会長は「地方部は受注量の減少が続いている。首都圏との地域間格差や大企業との企業間格差はむしろ拡大している状況にある」と指摘。「地域の中小企業が地域の守り手としての役割を果たしていくためには、安定的な事業量の確保が不可欠になる」と力を込めた。

　渡邉会長も「昨今の建設産業は大都市と地方部との地域間格差が顕在化している。地方の建設業が週休２日の推進やｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎといった施策に対応していくためには、安定した公共事業予算の確保が欠かせない」と述べた。

　来賓として出席した国土交通省の鈴木英二郎官房審議官（土地・建設産業局担当）は「生産年齢人口の減少に向き合う中で、建設業は中長期な担い手不足への懸念も指摘されている。生産性の向上と働き方改革を車の両輪にして、取り組みを前に進めていかなくてはならない」と強調。

　五道仁実官房技術審議官は「（働き方改革として）受注者が週休２日に取り組む際に必要となる経費を確実に計上するための積算基準の改定や適切な工期設定の推進によって、週休２日の一層の拡大に取り組んでいきたい。改善すべき部分は改善しながら、直轄工事で率先して取り組んでいく」と述べた。

■　決議事項

１．社会資本整備の着実な推進のため、平成３１年度当初予算の大幅な増額を確保するとともに、早期に補正予算を編成すること。予定されている消費税率が引き上げられた場合には、社会資本整備に関しても需要変動に係る臨時特例措置について、特段の配慮をお願いしたい。

２．国土強靱化計画の早期実施と社会資本整備の中長期投資期間の策定およびその原資となる特定財源の創設を図ること。

３．公共工事の発注は、地域間格差を是正し、地方の建設産業が事業を継続できるよう十分な受注機会の確保を図ること。

４．担い手三法の趣旨を実現するため、調査基準価格（最低制限価格）の引き上げと予定価格の上限拘束性を撤廃すること。

５．元・下契約における標準見積書の活用と法定福利費が末端まで確実に行き渡るよう落札率に影響されず、別枠で計上する積算手法に改訂すること。

６．他産業との賃金格差を是正するためにも、生活給を加味した調査方法の導入など現行の労務費調査などを抜本的に見直すこと。

７．建設企業の安定的・持続的な経営に資するため、施工の平準化と納期の分散化をさらに進めること。

８．労働環境の改善に向けた週休２日制導入を容易にするため、適正な工期の設定およびさらなる諸経費の増額を行うとともに、賃金体系の抜本的な見直しとなるよう積算基準を改訂すること。

９．東日本大震災による被災地域の特例措置および前金払の支出割合の引き上げについて継続すること。