建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの新たな取り組みとして、大学やベンチャー企業と連携したオープンイノベーションを推進する。その前提となるのが、オープンデータ化の取り組み。２０１９年度予算の概算要求に、インフラ情報を格納する「社会資本情報プラットフォーム」など国が持つ各種データベースを統合運用するための予算を盛り込んだ。

　統合運用を見込むのは、インフラの基本情報や維持管理に関する情報（施設分野ごとのデータベース）を横断的に集約した「社会資本情報プラットフォーム」や地盤情報を登録・蓄積する「国土地盤情報データベース」、設計者や施工者が提出した成果品を蓄積する「電子納品・保管管理システム」。新規事項として、それぞれのデータベースに登録・蓄積されるデータを位置情報によってひも付ける統合運用システムの整備を進めるための予算を要求した。

　各種データベースに集積する情報のオープンデータ化を進めることで、大学やベンチャー企業など従来の建設産業の枠にとらわれない異分野・異業種との連携を加速する。

　オープンデータ化と、異分野・異業種の知見やノウハウを取り込むイノベーションの推進で新技術、新材料、新工法の開発・導入につなげることが狙い。これ以外にも、公共工事における新技術の開発と現場への導入（現場実装の推進）、ＡＩやロボットの活用による建設生産・管理システムの高度化、モデル事業の推進による地方自治体や中小企業へのＩＣＴ施工の普及、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアムによる新技術の導入や３次元データの利活用など、継続して積極的な取り組みを展開する。

　ｉ－Ｃｏｎ関係予算は前年度予算額と比較して３９％増の約２３億円を要求している。