建設技術者向けNEWS

【業務時間、場所を柔軟に】

　建築設計事務所の働き方改革の一環として、オフィス環境の改善に取り組む企業が増えている。日刊建設通信新聞社が全国約１２０の建築設計事務所に実施したアンケートによると、 健康で創造的かつコミュニケーションを促進させる環境の整備が、「最適な働き方に結びついた」という回答が多かった。ＩＣＴを活用して時間・場所の“フレキシブル・ワークスタイル”に着手する企業が現れるなど、多様性に配慮した建築設計事務所の働き方改革の最新事例をまとめた。　働き方改革の１つとして、特定の個人に集中していた業務をグループ体制に見直す動きが起きている。固定席を廃止するフリーアドレスを導入した大手事務所では、「プロジェクト単位で必要に応じて集合離散できる」と、コミュニケーション面での効果を強調する。地方に本社を置く３００人規模の事務所では、社屋の全面リニューアルを機に執務環境を再構築し、文書管理システムも導入。「設計図書・資料などの膨大なデータを一元的に共有・活用できる」と、設備投資以上の効果を実感しているという。

　また、イベントにも対応できる来客スペースやギャラリー、展示スペースの充実など「建築設計事務所にふさわしい顔づくり」（大手）にも余念がない。朝食や飲み物は無料、ランチは有料で提供するカフェを設けた事務所では、「生活習慣の改善と作業効率の上昇につなげたい」（大手）という。３０人規模の事務所でも朝・昼食の提供を始めるなど“健康経営”を志向するところもある。

　所員数が少ない中小規模の事務所では「仕事と介護の両立」を経営の最大の課題に挙げる。「個々の事情に応じて当事者と相談して働き方を決めている」という企業や、子育て・介護者を対象にテレワークを導入または検討している企業が増えている。

　中には、団塊世代や子育て世代などをワーキング中心の短時間技術者として活用し、主体的技術者の負担軽減を図る動きもある。同社では、社内託児所を開設し、「子育て世代技術者を積極的に誘引したい」と、時間的な制約を逆手に子育て世代を積極的に雇用する考えを持つ。

　労働時間の短縮の取り組みでは、フレックスタイムやタイムカードの廃止、定時の１５分短縮、業務間インターバル、朝勤務の超勤対応などの取り組みがみられた。さらにノー残業デーやプレミアムフライデー、有給休暇の取得促進、裁量労働制などを取り入れてワークライフバランスを充実させている。毎週の朝礼廃止や会議時間の見直しなど“時間創出”の動きが広がりつつある。地方の２０人規模の事務所では、数年前からの改革が奏功。「残業時間を３カ月平均で約６０時間短縮した」という。

　就業規則や雇用形態を見直す動きも盛んだ。大手の組織設計事務所では、現地採用やプロジェクト型などグローバル化の進展に合わせて評価と報酬制度を改定。多様な雇用契約や社外人事交流の多様化に対し、人事制度の見直しも検討しているという。

　別の組織設計事務所では、社長をリーダーとするワークライフイノベーションプロジェクトを立ち上げ、各職場からの推薦者ととともに、組織・風土改革、効率化・生産性向上をテーマに改革を始めた。

　さらに別の組織設計事務所では、全社フレックスタイム制度やＩＣＴの拡充など時間と場所のフレキシビリティーを高める“フレキシブル・ワークスタイル”への変革が必要と仮説を立て、施策を展開する。同社内では部レベルで生産性向上実験に取り組むなど、「働き方改革の機運が高まっている」という。