建設技術者向けNEWS

　日本ＥＲＩと日本建築センターは、ＢＩＭを使った建築確認の課題解決について検討する委員会（委員長・松村秀一東大大学院教授）を１０月にも立ち上げる。確認申請用のテンプレートなどを検討し、２０１９年４月には産学官の関係機関と団体で構成する推進協議会を設立する。

　国内では、１６年にＢＩＭデータを使った確認申請手続きによる４号建築物の確認済証交付（住宅性能評価センター）があったほか、１８年３月には２０００㎡以上の非住宅建物におけるクラウドを使ったＢＩＭデータの事前審査（日本建築センター）、同６月にＢＩＭビューアーソフトウェアを使った電子申請によるＲＣ造戸建て住宅の確認済証交付（日本ＥＲＩ）といった事例が出てきている。

　ただ、ＢＩＭモデルを使った建築確認における２次元図面の効率的な作成や的確で円滑な審査のための確認申請用テンプレートの作成、テンプレート作成に必要な属性情報を定めるガイドラインの作成が課題となっていた。法令改正に伴うガイドラインの見直しといった継続的運用に必要な体制や、確認審査用ＢＩＭビューアーソフトウェアのあり方、国際協調なども課題として挙がっている。

　委員会は、学識経験者や建築研究所、指定確認検査機関が委員、国土交通省などがオブザーバーとなるほか、ＢＩＭベンダーなどにも協力を呼び掛ける。

　推進協議会は、ＢＩＭを使った建築確認の継続的運用や円滑化の課題解決、国際協調を目的に設立し、学識経験者や特定行政庁、指定確認検査機関、設計事務所・建設業・住宅産業などの団体などに幅広く参加を呼び掛ける。