建設技術者向けNEWS

　国土交通省と環境省は、建設副産物に関する登録作業を効率化するため、両省のシステム連携に乗り出す。排出事業者が環境省の電子マニフェストに入力するデータのうち、ＣＯＢＲＩＳなどの建設副産物情報交換システムで必要となる項目を自動的に取り込めるようにする。これまで二度手間になっていた一部の登録作業や集計作業を削減することで、事務作業の大幅な負担軽減に役立てる狙いだ。　国交省は２０１９年度の予算概算要求に、電子マニフェストデータの利活用による業務・統計調査の効率化などを含むデータ利活用による建設生産システムの効率化検討経費として、１２００万円を盛り込んだ。

　現行制度では、排出事業者は環境省が所管する廃棄物処理法基づき、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の作成・管理が義務付けられている。トラック１台ごとの電子マニフェストによる登録が必要で、１工事当たり１５０枚程度の入力作業が必要となっている。

　加えて、国交省が所管する建設リサイクル法に基づき、特定建設資材廃棄物の再資源化の実施状況に関して、建設副産物情報交換システムにおける報告が義務付けられている。さらに、建設副産物情報交換システムでは５年ごとの建設副産物実態調査や毎年の簡易実態調査も実施されている。

　各法律に基づく工事書類作成や一般統計調査のための作業には重複した項目が多数あり、排出事業者は事務作業に多大な労力を要している。業界団体からは工事書類の簡素化を含めた作業の省力化を求める声が挙がっていた。

　国交省と環境省、日本建設業連合会、日本産業廃棄物処理振興センター、日本建設情報総合センターは建設副産物物流情報の相互利用に関する勉強会を１７年６月から開始。電子マニフェストから建設副産物情報交換システムにデータを変換できるツールを作成した。１８年度は日建連の会員企業の公共土木や民間建築などの現場でツールを試行し、システムの連携に向けた検討などを進めている。

　連携システムは今後２－３年程度で運用を開始する予定だ。システム連携後は、排出事業者の入力項目が削減されるだけでなく、リサイクル施策の策定に有効な再資源化施設の情報も事業者に追加の負担をかけることなく把握することが可能となる。