建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）の下に、業種による特性を考慮した制度設計と運用を検討するため「専門工事企業の施工能力の見える化ワーキンググループ（ＷＧ）」を設置する。１０月下旬にも第１回ＷＧを立ち上げ、見える化の項目や評価基準、手数料、手続きの簡素化などの具体的な検討を進めていく。　構成員として参画するのは、日本建設躯体工事業団体連合会、日本型枠工事業協会、全国基礎工事業団体連合会、日本機械土工協会、全国鉄筋工事業協会、日本左官業組合連合会、全国建設労働組合総連合、建設業振興基金。２０日に開いた第５回検討会ではこのほかの専門工事業団体にも参加を呼び掛けた。

　今回の検討会に示した中間とりまとめ（案）で、見える化制度の今後の課題として掲げた項目を中心に検討する。

　見える化の項目では、業界共通の必須情報を「共通項目」、それ以外を業種ごとの「選択項目」に整理した。ＷＧでは共通項目で評価を行う項目と行わない項目を検討。選択項目では特に動員力や建機の保有状況などの評価について検討する。

　見える化の評価イメージは４－５段階のおおまかな星印評価を基本とし、ＷＧでは評価の段階ごとの点数の範囲などを検討。また見える化制度の運営費用は手数料の徴収が前提となるため、その検証を今後行う。手続きの簡素化ではエクセルなどのフォーマットを検討する。

　ＷＧはおおむね１、２カ月に１回のペースで開催。都道府県・市町村や民間企業などの発注者と建設企業（元請け）約６００社を対象に、現時点での下請け企業の把握状況や、施工能力評価における「評価項目」「運営主体」「評価方式」に対するニーズや意見を聞き取るウェブアンケートも１１月に実施する予定だ。

　並行して具体的な基準づくりの検討を進める建設技能者の能力評価制度と同様に２０１８年度末までに制度を運用するためのガイドラインを策定。１９年度から「専門工事企業の見える化制度」と「建設技能者の能力評価制度」として運用開始を目指す。

　見える化制度の中間とりまとめ（案）では、中長期的な課題として、見える化制度で評価された専門工事企業が受注できる仕組みづくりや、運営にかかるスキームについて申請の窓口や公表などは建設業振興基金が行うべきではないかとの指摘もあり、さらなる国などの関与のあり方については引き続き検討していくとしている。