建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、コンクリート工の生産性を高める取り組みの１つとして、プレキャスト（ＰＣａ）製品の採用を加速させる方針だ。大きな方向性として、直轄工事を対象にプレキャスト製品の積極的な活用に取り組む。人口減少を背景にした省人化に対する社会的な要請や、昨今の技術・工法の進展も踏まえながら、プレキャスト製品を前提にした検討手法への転換を急ぐ。　２１日の「コンクリート生産性向上検討協議会」（会長・前川宏一横浜国立大都市イノベーション研究院教授）で、コンクリート工における生産性をターゲットにした、これまで３カ年の取り組みを整理。大きな方向性として、プレキャスト化の促進を提示した。

　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの柱の１つである、コンクリート工における生産性の向上として、鉄筋組立、型枠設置、生コン打設、脱型という手順を踏む従来手法からの発想の転換を提起。

　鉄筋のプレハブ化や埋設型枠、高流動コンクリートの活用といった「現場打ちの効率化」や、部材の規格の標準化による“プレキャストの進化”に取り組む。

　特に接合部の技術基準が未整備である点や、積荷寸法や重量の制限など運搬上の制約などを背景に、小型プレキャスト製品と比較して、その導入・採用が進んでいない大型部材のプレキャスト化（大規模構造物へのプレキャスト製品の導入促進）を抽出。ボックスカルバートは内空断面積が１０㎡以上、擁壁工（Ｌ型擁壁）は高さ３ｍ以上をターゲットにプレキャスト製品の導入を加速する。

　依然としてプレキャストと現場打ちの比較検討で、現場打ちが経済性の面で優位に評価されるケースも多いことから、１つの方向性として、設計段階からプレキャスト製品の採用を前提にした検討手法の確立を急ぐ方針だ。

　プレキャスト製品の活用だけでなく、これまでに打ち出してきた機械式鉄筋継手工法や機械式鉄筋定着工法、流動性を高めたコンクリートの活用といったいわゆる要素技術の進展など、コンクリート工における生産性の向上をターゲットに取り組んできた成果を、年度内の改定を見込む『土木構造物設計ガイドライン』に反映させる。

　１９９６年度の策定から約２０年ぶりの見直しとなるこの土木構造物設計ガイドラインの改定によって、これまでの現場打ちを前提にした設計思想から、現場作業の省人化という社会的な要請を踏まえた、プレキャスト製品の採用を前提にした設計思想への転換を図っていくことになる。