建設技術者向けNEWS

　日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は、会員企業を対象に実施した施工方法の実態調査結果をまとめた。回答があった工事の約３分の１が現場条件の不一致や効率化などの理由によって当初設計とは異なる施工方法を採用している。異なる施工方法を採用した工事のうち、設計変更につながったのは半分以下で、５５％は施工承諾などによって施工し、受注者側に大きな負担が生じている。同協会は調査結果を踏まえ、１０月２日から始まる国土交通省各地方整備局などとの意見交換会で生産性向上を評価した柔軟な設計変更を要望する。　調査は協会の理事会社が受注した国交省直轄などの港湾・空港工事のうち、契約日が２０１６年４月１日－１８年３月末までのものを対象に実施した。

　有効回答２８０件のうち、当初設計とは異なる施工方法を採用した工事は全体の３３％を占める。施工方法を変更した理由（有効回答９１件）を見ると、「現場条件不一致（設計の工法、機械では施工困難）」が４５％で最も多く、以下、「機械・労務の調達の都合（設計の機械は調達困難）」（２２％）、「効率化（工期に余裕なし）」（１８％）の順となっている。

　当初設計と 異なる施工方法を採用した 場合の設計変更状況は、「設計変更となった」が４５％、「施工承諾で施工した」が４２％、「協議することなく受注者の裁量で施工した」が１２％となり、半数以上が 受注者負担になっている。

　調査結果によると、異なる施工方法を採用した工事のうち、６割は生産性向上に寄与している。施工承諾で工法・使用機械を変更した工事の一例を見ると、蓋コンクリート工（７函）で当初設計の台船バケット（コンクリートバケット１.５㎥）をミキサー船（バッチ式２.５㎥）に変更した結果、生産性が１.８倍向上したケースもある。

　実施工では、工程や品質、安全確保のために当初設計とは異なる工法を採用するケースも多い。休日の拡大などの働き方改革実現に 向けては生産性向上が 必要不可欠になっていることから、同協会は意見交換会で 経済性だけでなく生産性を考慮した設計、積算や、生産性向上を評価した柔軟な設計変更を訴える。

　プレキャスト（ＰＣａ）工法に関する調査では、調査対象工事の４割近くが契約後または技術提案によって、現場打ちから変更されており、大きな現場負担につながっている状況も明らかになった。意見交換会では現場負担の軽減や工期短縮、生産性向上を図るために、設計段階からの積極的なＰＣａ工法採用も要望する。