建設技術者向けNEWS

【ノウハウ蓄積、１８年度直轄目標は２００件】

　国土交通省は、調査・設計から施工、検査、維持管理に至るまで、建設生産・管理システムに一貫して３次元データ（３次元モデル）を用いるＢＩＭ／ＣＩＭの推進に力を入れる。地方整備局ごとにＢＩＭ／ＣＩＭの活用に率先して取り組む“モデル事務所”を設置するなど、生産性の向上をターゲットにＢＩＭ／ＣＩＭの導入を加速させる方針だ。　国際的な動向として、建設分野における３次元データ化の取り組みが“ＢＩＭ”と定義されていることから、従来の「ＣＩＭ導入推進委員会」の名称を「ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会」に改称した。

　これまでの検討の流れを踏まえながら、「ガイドライン・要領基準改定」「実施体制検討」「国際標準対応」「活用促進」の４つのワーキンググループに再編。基軸となる『ＣＩＭ導入ガイドライン』の拡充や、３次元データ（ＢＩＭ／ＣＩＭモデル）の契約図書としての活用などに取り組む。

　推進体制の１つとして、各地方整備局ごとにＢＩＭ／ＣＩＭに率先して取り組む「ＢＩＭ／ＣＩＭ活用モデル事務所」の設置を検討。施策の全体的な分析を行いながら、ＢＩＭ／ＣＩＭに関するノウハウの蓄積を図る。

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　実際に２０１８年度の直轄工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭの活用事業（業務・工事）は橋梁、トンネル、ダムなどの大規模構造物の詳細設計でＢＩＭ／ＣＩＭの“原則実施”に踏み切っていることなどを背景に、その適用が拡大することになりそうだ。

　橋梁やダムなどを対象に３次元設計（ＢＩＭ／ＣＩＭ）の導入を開始した１２年度以降、その実施件数は着実に増加している状況にあるが、１８年度は前年度の約１.５倍に相当する計２００件を目標にＢＩＭ／ＣＩＭの活用に取り組んでいく方針を示す。

　特にソフトウェアなど費用面での課題が浮かび上がっていることから、１８年度予算に盛り込んだ『新技術導入促進調査経費』を活用。受注者がより積極的にＢＩＭ／ＣＩＭの導入・活用に取り組める環境を敷く。

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　一方、ＢＩＭ／ＣＩＭを活用した過年度の事業（業務・工事）に対するフォローアップとして、１７・１８年度に完了したＢＩＭ／ＣＩＭの活用事業（業務・工事）の成果品を収集。実施の目的や使用したソフトウェア、３次元モデルとしての詳細度などを分析することで、「ＣＩＭ事業における成果品作成の手引き（案）」「ＣＩＭ導入ガイドライン」などの基準類の改善・拡充に反映させる。

　今年度の下半期に施工段階をターゲットに、施工に際して必要となる地質データや地形データのレベル（点群密度や計測方法）、ＣＩＭモデルの詳細度、属性情報の項目などを検証する検討業務の発注を予定。検証結果に基づく、改善の方針を他現場に展開することで、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用によるフロントローディングの実践につなげる。

■費用面の課題をカバー／新技術導入促進調査経費を措置

　国策として、社会資本整備における「科学技術・イノベーション」の推進を打ち出す中、１８年度予算における新たな仕組みとして、実用段階に達していない新技術の活用や要素技術の検証などに充てることができる『新技術導入促進調査経費』（１１億８０００万円）を措置した。

　各地方整備局に通知した執行方針によると、充当できるのは、３次元モデルの契約図書化を目的にしたＣＩＭモデルの構築やＣＩＭモデルによる数量、工事費、工期の自動算出といった『ＢＩＭ／ＣＩＭを活用する設計および工事』、新技術導入促進（II）型（総合評価落札方式）による『新技術の現場実証』、維持管理の高度化を目指す『点検記録作成支援ロボットの活用』などとなっている。

　ＢＩＭ／ＣＩＭ活用事業に、新技術の導入・活用に対する経費として、この「新技術導入促進調査経費」を上乗せすることで、ソフトウェアに対する投資など受注者の費用面での課題をカバー。受注者がより積極的にＢＩＭ／ＣＩＭの推進に取り組める体制を敷く。