建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、技術系職員の不足など、発注体制に不安を抱える地方自治体に対する支援ツールの１つとして、発注者の業務を補助・補完するＣＭ方式の一層の普及を狙う。年度内にも自治体向けの『ピュア型ＣＭガイドライン』を作成する方針だ。２７日には検討のフィールドとなる「ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会」（座長・大森文彦弁護士、東洋大教授）を立ち上げた。　対象となるのは、ピュア型とアットリスク型に分類されるＣＭ方式のうち、ＣＭＲ（コンストラクション・マネジャー）が、施工に関するリスクを負うことなく、設計・発注・施工の各段階で発注者のマネジメント業務を補完するピュア型ＣＭ。近年、高まりを見せている活用へのニーズを背景に、より市町村などの発注者が利用しやすい仕組みづくりが必要と判断した。

　建設産業政策会議が昨年７月にまとめた『建設産業政策２０１７＋１０』にも地方自治体などに対する発注体制の補完として、発注者がＣＭ方式を利用しやすい仕組みの創設を明記。制度的な位置付けの必要性を盛り込んでいた。

　課題解決の手法として、ＣＭ方式を組み込むケースも目立つ「多様な入札契約方式モデル事業」における、これまでの支援事例などの分析によって、ＣＭＲの業務執行に対する権限（役割）や善管注意義務の範囲、ＣＭＲの選定方法や資格要件・実務要件、業務報酬の算定方法（積算）、ＣＭ方式に関する 約款や業務委託書 （共通仕様書）の整備といった８つの論点を抽出。

　ＣＭＲに対する制度的な位置付けとして、例えば、測量業者など建設関連業に対する登録制度（建設コンサルタント登録規程）のような「登録制度」や「届出制度」といった仕組みの導入も検討課題の１つに設定した。

　検討会は計５回の開催を予定している。ＣＭＲに求める役割（業務内容）など抽出した８つの論点を軸に検討を積み重ねていく中で、最終的にＣＭＲに対する登録制度（届出制度）の導入可否を判断する見通し。

　検討の成果を公共事業にＣＭ方式を導入する際の基本的な考え方や、自治体がＣＭ方式を活用する際に必要となる事項（留意事項）などを示す、自治体向けの『ピュア型ＣＭガイドライン』に落とし込んでいく。ＣＭ方式を制度的にひも解いていくことで、発注者を補助・補完する支援ツールの１つとして、マンパワー不足に悩む自治体への一層の普及・活用を狙う。