建設技術者向けNEWS

　日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は、会員企業を対象に実施した港湾工事の早出・残業に関する調査結果をまとめた。有効回答１８１件のうち、９６％が早出・残業があったと回答。工程短縮や潮間作業の制約に対応するための早出・残業が常態化している状況が浮き彫りになった。調査結果を踏まえ、２日から始まる国土交通省各地方整備局などとの意見交換会では、改善に向けた適正な工期設定を要望する。　調査は各地方整備局などの発注工事を対象に実施した。早出・残業についての回答内訳は、「非常に多かった」が２４％、「多かった」が２９％、「多少あった」が４３％、「なかった」が４％となっている。

　早出・残業が生じた理由への回答数を見ると、「工程短縮を図る必要があった」が４３件で最も多く、以下、「作業時間を日の出－日没（またはどちらか一方）で計画した」（２５件）、「工期がひっ迫する前に工程の先食いを行いたかった」（１１件）、「作業船の制約や下請企業の都合（次の工事が控えていたなど）」（９件）、「潮間作業の制約があった」（５件）と続く。

　同協会は調査結果について、「港湾工事は日の出－日没作業が慣例となっていることや、潮間作業の制約が生じることもあり、早出・残業が常態化している」としている。

　全体工期に関する調査（有効回答２８３件）では、工期が「適正とはいえない」との回答割合が４７％と半数近くに達している。適正でない理由では、「気象・海象の条件が工期と合っていない」「数量・機械セット数・施工班数に無理がある」「契約時期（着工時期）が遅すぎた」が上位を占めている。

　休日の確保や現場の負担軽減に向けては適正な発注時期や工期の確保が欠かせないことから、意見交換会では、気象・海象条件や確保できる施工能力に見合った工期設定などを要望していく。