建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）が会員９７社を対象にまとめた８月の受注総額は、前年同月比６.７％増の１兆０２２１億１２００万円だった。単月の総額は５－７月まで前年度割れが続いたが、官公庁の２桁増などにより、４か月ぶりに前年度実績を上回った。一方、４－８月の累計は５.２％減の５兆２９６８億５９００万円となっている。日建連は「会員企業に聞くと、特に潮目が変わったという印象はない」（企画調整部）とし、上半期の受注総額は前年同期並みと予想している。

　８月受注総額の内訳は、国内が６.８％増の１兆０１１１億９３００万円、海外が０.７％増の１０９億１９００万円だった。

　国内民間は１.１％増の６６５６億８３００万円。うち、製造業は複数の工場受注などにより３９.７％増の１９３６億０９００万円と大幅に増加した。繊維、化学などすべての業種が２桁増となっている。

　一方、非製造業は９.２％減の４７２０億７４００万円だった。鉱業・建設業が前年度にあった大型工場の反動で７６.０％減の１２２億６８００万円と大幅に落ち込んだほか、不動産業も住宅、事務所、物流施設の減少により２桁減少した。

　国内官公庁は、１７.８％増の３３８４億１０００万円と２桁増加した。国の機関は３８.２％増の２１０２億５６００万円と大幅に増加。うち、国は東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う中間貯蔵施設関連工事の影響などにより、８９.３％増の１２７４億５１００万円だった。独立行政法人も２桁増加した。

　地方の機関は、５.２％減の１２８１億５４００万円だった。うち、都道府県は１６.０％減の１８５億９７００万円、市区町村は大型庁舎関連工事の反動で４４.１％減の５６４億５１００万円と大幅に落ち込んだ。地方公営は大型の貯水池関連工事により、２１０.１％増の２７２億２１００万円だった。

　地域ブロック別では、東北、中部、九州が２桁以上の伸びを示し、北海道、関東、北陸、中国、四国はいずれも２桁減少した。中部は高速道路や複数の民間工場、ホテル関連工事の影響で、８８.８％増の１１７３億６１００万円と高い伸びを示した。