建設技術者向けNEWS

　直近５年間で完工高上位３０社の“稼ぐ力”が向上している。日刊建設通信新聞社が毎年まとめている建設業・設備工事業ランキングをもとに、建設業の完工高上位３０社（長谷工コーポレーションを除く）における直近５年間の１人当たり営業利益高をまとめたところ、３０社中２８社の２０１７年度（１７年４月－１８年３月単体決算業績）１人当たり営業利益高が１３年度（１３年４月－１４年３月）を上回った。特に大手５社の１人当たり営業利益高は、１３年度の１３０万円から１７年度は１４１０万円で、１０倍以上の上昇となった。

　１７年度の単体決算業績における建設業完工高上位３０社（長谷工コーポレーションを除く）のうち、最も１人当たりの営業利益高が高かったのは大成建設の１８５０万円で、次いで鹿島が１７６０万円となった。１３年度比の上昇率が最も高かったのは大林組で、１３年度が３０万円だったのに対し、１７年度は１２７０万円にまで上昇した。大手５社は、いずれも１０００万円を超えており、直近５年間の推移でも大手５社が６位以下を大きく引き離した。

　大手５社以外で最も１人当たり営業利益高が高かったのはＮＩＰＰＯの１２８０万円で、安藤ハザマ（１０１０万円）、鴻池組（１１６０万円）、前田道路（１０２０万円）の３社も１０００万円を超えた。

　前年比で最も上昇率が高かったのは佐藤工業（完工高２４位）で、前年の６０万円から１７年度は１９０万円まで伸びた。前年比では、３０社中１９社が前年を上回っており、佐藤工業に次いで新日鉄住金エンジニアリングが１１９.６％増（４２０万円）、錢高組が８３.６％増（７７０万円）、前田建設が５６.０％増（９３０万円）となった。

　完工高の階層別で見ると、１－５位が１４１０万円と最も高く、次いで高かったのは１６位－２０位の８７０万円だった。６－１０位は８５０万円で、２６－３０位が６７０万円、２１－２５位が６００万円と続き、１１－１５位が５１０万円で最も低かった。ただ１１－１５位は、社員数が多いエンジニアリング会社が入っているため、階層全体を押し下げた。同社を除いた４社では８６０万円で６－１０位の階層を上回った。

　調査は、毎年、４－９月に決算期を迎えた企業はその年の１月、１０月－３月の企業は７月に調査を実施。１人当たり営業利益高は、１７年４月－１８年３月の単体決算業績の完工高上位３０社を対象に、各年度の営業利益高を社員数で割った。階層別は、上位から５社ごとの合計営業利益高を合計社員数で割った。長谷工コーポレーションは除いた。

　完工高１－５位は大林組、大成建設、清水建設、鹿島、竹中工務店。６－１０位は五洋建設、フジタ、戸田建設、前田建設、安藤ハザマ。１１－１５位は三井住友建設、東急建設、熊谷組、日鉄住金テックスエンジ、西松建設。１６－２０位は鴻池組、奥村組、鉄建建設、東洋建設、ＮＩＰＰＯ。２１－２５位は東亜建設工業、前田道路、淺沼組、佐藤工業、飛島建設。２６－３０位は錢高組、東鉄工業、新日鉄住金エンジニアリング、福田組、大豊建設。