建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員企業を対象に実施した「労働時間等実態調査」の結果をまとめた。経団連がまとめている調査への協力要請を受け、会員企業のデータを集計した。一般従業員の年間総実労働時間（２０１７年度平均）は、２２５０時間を超え、経団連調査に回答した企業全体（４００社）・製造業平均を約３００時間上回っている。２４００時間より多く働いている一般従業員の 割合は３８％で経団連調査の 回答企業全体の５％を大きく上回った。日建連は調査で得られたデータを時間外労働の段階的削減に向けた施策展開などに活用する。

　実態調査は、経団連が１７年から実施している調査に合わせて実施。１８年の経団連調査は会員企業のほか、非会員企業も対象としており、日建連にも協力要請があった。日建連の調査は、会員企業のうち、経団連に加入している３６社と役員企業のうち非加入の１９社を対象まとめた。調査期間は４－５月で、回答率は６８％となっている。

　１７年度の 年間総実労働時間（平均）は、一般従業員、管理監督者とも経団連調査の 回答企業全体・製造業平均を上回り、一般従業員については年間約３００時間多く働いている。年間総実労働時間の分布をみると、２４００時間超の一般従業員は経団連調査の回答企業全体が５％、製造業が３％なのに対し、日建連会員企業は ３８％と大きな開きがある。

　一般従業員の時間外労働時間（年間平均）の推移は、経団連調査の回答企業全体・製造業とも１５－１７年度にかけて減少傾向にあるが、日建連会員は逆に増加している。日建連は時間外労働時間の増加傾向について、「人手不足が時間外労働の増加により強く影響していることが考えられる」とみている。

　人手に関する質問では、「人手不足が企業経営に影響している」との回答割合が日建連会員企業は４５％なのに対し、経団連調査の回答企業全体は２０％とほぼ半分にとどまっている。１７年度の時間外労働時間については日建連会員のうち５０％が年間９６０時間超の社員がいると回答している。

　年次有給休暇の年間取得率（１７年度）は一般従業員が３８％、管理監督者が２９％で、ともに経団連調査の回答企業全体の６６％を大きく下回っている。１７年度の平均取得日数は一般従業員が６・７日、管理監督者が５・８日だった。