建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）傘下の都道府県建設業協会と国土交通省などとの２０１８年度ブロック会議が３日、関東甲信越地区からスタートした＝写真。関東甲信越地方建設業協会長会（１都９県の建設業協会で構成、会長・小俣務神奈川県建設業協会会長）は、適正利潤の確保に向けた改正品確法（公共工事品質確保促進法）の地方自治体への浸透や、週休２日の導入を円滑に進めるための労務単価の引き上げなどを要望した。地域建設業の低利益体質の一要因は市町村の入札契約制度にあると指摘し、設計変更への柔軟な対応などを求める意見も上がった。　東京都千代田区の経団連会館で開かれた関東甲信越地方ブロック会議の冒頭、小俣会長は「好調な大手企業との格差が拡大する中、仕事量の確保は依然としてわれわれが存続していく上での最大の課題になっている。経営が厳しい中、働き方改革を進めるための環境はまだまだ整っていないというのが共通認識だ。地域建設業の再生に向けた切実な意見を受け止めていただき、今後の施策展開の参考にしていただきたい」とあいさつした。

　続いて国交省の野村正史土地・建設産業局長が、「建設業の最大の課題は将来の担い手確保であり、何としても克服していかなければならない」と述べ、官民一体となった働き方改革の加速を呼び掛けた。

　国交省の五道仁実官房技術審議官、石原康弘関東地方整備局長のあいさつに続き、近藤会長は「地域建設産業が働き方改革に向けたさまざまな施策を推進するためには、健全で安定した経営基盤の確保が必要不可欠だと認識している。必要な事業量が従前にも増して安定的に、切れ目なく確保されることが何より重要であり、確保された事業量については地域ごとに中期的な見通しを公表していただけるよう、強くお願いしたい」と要請した。

　関東甲信越地方建設業協会長会からは９建協が要望事項を説明し、地域建設業がインフラ整備や災害対応などの社会的使命を果たし続けるために必要な公共事業予算の増額や、国土強靭化対策としての大型補正予算の編成などを求めた。

　週休２日の普及に向けては、労務単価のさらなる引き上げに加え、技能者の収入減をカバーするための「賃金補償制度」の導入を要請した。改正品確法関連では、設計変更にまったく応じないという自治体もあることから、同法に基づく運用指針を周知徹底するための支援を求めた。