建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）と全国中小建設業協会（豊田剛会長は）は３日、全国各地で開くブロック別意見交換会の皮切りとなる会合を都内でそれぞれ開いた。皮切りとなる都内での会合日が重なるのは初めて。地元大手企業が所属する４７都道府県の建設業協会が参加する全建地域懇談会・ブロック会議と、中小・零細の地方建設業で構成する全中建ブロック別意見交換会。今年度は特に企業規模は違っても、関心事と懸念材料が共通していることが特徴だ。

　全建や全中建に加盟する地方建設企業にとって公共工事予算規模という共通関心事を除く話題は、「働き方改革＋生産性向上」の一点に集約されそうだ。

　上場する規模の大きな建設企業と違い中小・零細企業で構成される地方建設業にとって、長時間労働是正につながる現場の週休２日などの企業の取り組み実現には、企業・現場の生産性向上だけでなく発注者の適正工期設定や積算、設計変更などの配慮が必要不可欠であることが理由だ。

　特に適正工期設定や柔軟な設計変更は、国土交通省が主導しても、市町村レベルでの対応が進んでいないことが課題として指摘されていた。そのため地方自治体が建設業の働き方改革に対し今後どのような対応をするかが、地方建設業の経営安定化のかぎを握っているといっても過言ではない。