建設技術者向けNEWS

　建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、会長・久保田俊平日本建設産業職員労働組合協議会議長）は、２０１８年１１月以降の土曜閉所運動の取り組みを発表した。これまで主張を続けてきた土曜閉所への理解が産業全体に浸透しつつあり、業界団体などが率先して閉所運動を展開していることから、建設産労懇として実施する年２回（６、１１月）の「統一土曜閉所運動」を終了する。一方で、日本建設業連合会が主催する統一土曜閉所運動に共催し、今後は各組織とも労使協働での土曜閉所の取り組みを進めていくとした。

　今後の運動内容については、６、１１月を休日取得に向けた強化月間とし、ポスターの掲示による意識啓もう、休日取得に向けた強化運動を行うとともに、各組織の閉所率の推移の調査を実施していく。また、日建連の統一土曜閉所運動についても共催団体として、それぞれの組織ごとの状況を踏まえて、閉所実現に向けて取り組んでいく。各団体がそれぞれの組織や実情に合わせて、組合員が休日取得できるよう取り組みを進めていく。

　４日に都内で会見した久保田会長は、「６月、１１月を休日取得に向けて、改めて見直すタイミングとして、啓もう運動を始めとした閉所運動を進めていこうと考えた」と述べた。

　１１月の土曜閉所運動のキャッチフレーズは『みんなで改善！　ワーク・ライフ・バランス　みんなで実践！　働き方改革』と掲げた。

　建設産労懇は、日本建設産業職員労働組合協議会、全電工労連、基幹労連建設部会、道路建設産業労働組合協議会、情報通信設備建設労働組合連合会、長谷工グループ労働組合の ６組織で構成。加盟人数は約１０万２０００人。６月と１１月の 年２回を作業所の土曜閉所推進強化月間に定め、構成組織と連携して運動を展開している。