建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、各建設業協会の会員企業を対象に実施した「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート」の結果をまとめた。休日取得状況は、本社などの「事務所」の約４割が「おおむね４週８休」だったのに対し、現場は１割未満にとどまった。直近１年の職員賃金は、基本給などを引き上げたとの回答が８割を超えた。下請け契約時の労務単価も６割超が引き上げ、職員賃金とともに前年度の回答割合を上回った。調査結果は、３１日まで全国各地で開く国土交通省各地方整備局などとの地域懇談会で資料として提示し、議論に活用する。　調査では、４７都道府県建協の会員全社を対象に８月１日現在の状況を質問。回答社数は４４１８社（回答率２３.６％）だった。働き方改革に特化したアンケートの実施は２回目となる。

　休日の取得状況については今回初めて、「現場」と「事務所」に分けて調査した。「おおむね４週８休」との回答は事務所が３９.５％だったのに対し、現場は９.２％と大きな開きがある。「おおむね４週４休以下」は現場が９.２％と１割近くを占め、事務所の２.０％を大きく上回っている。

　直近１年間の職員賃金については、「基本給を引き上げた」（５２.１％）、「一時金のみを引き上げた」（８.６％）、「基本給・一時金とも引き上げた」（２０.３％）を合わせた８１.０％が引き上げを実施しており、前年度調査の７８.６％を上回った。

　全建が３月の理事会で決定した「今後の働き方改革への取り組み」に盛り込んだ、公共工事設計労務単価の改定分を下請契約に適切に反映させる「単価引上げ分アップ宣言」の取り組み状況を見ると、「すでに積極的に取り組んでいる」が１６.７％、「取り組みを検討している」が３１.０％となっている。一方、「知らない」との回答も３３.０％あったことから、各建協に対して積極的な取り組みを呼び掛ける。

　また、４週８休の実現を目指して会員企業が、毎月プラス１日の休日確保を努力目標とする「休日月１＋（ツキイチプラス）運動」は、７.８％が積極的に取り組んでおり、３２.１％が取り組みを検討している。ただ、４４.４％が「知らない」と回答していることから、全建は「アンケートを契機に周知を図っていきたい」（労働部）としている。

　職員全体に占める女性の割合は１２.０％で前回調査から０.８ポイント減少した。減少理由について全建は「回答企業数の違い」（同）を挙げている。女性職員の割合は減少したものの、純増数は９６１人となり、増加傾向は続いている。