建設技術者向けNEWS

　自民党の建築設計議員連盟（額賀福志郎会長）は５日、同党本部で開いた総会で、建築士資格制度の改善に向けた建築士法改正案をまとめた。受験要件である実務経験を免許登録要件に改定。試験の前に求めている実務経験について、試験の前後にかかわらず免許登録までに満たしていれば良いこととする。改正案は同党国土交通部会の了解の後、与野党調整を経て、ことしの臨時国会への提出を目指す。　資格制度の改善はことし６月、日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、日本建築家協会の設計３会による共同提案を受け、同部会で新制度の具体化の検討が進められてきた。額賀会長は「日本の住みよいまちづくりを発展させていくため、国会での成立に向けて努力をしよう」と呼び掛けた。

　現行、１級建築士の免許を取得する場合には２年以上の実務経験がないと試験を受けることができなかった。改正案では、大学卒業後、いつでも試験を受験できるようにし、実務経験に関しては合計で２年以上あれば免許登録できるようにする。

　これまでは、学校卒業後すぐに受験できないことや就業後は業務が忙しく受験勉強の時間が十分に確保できないことから受験を諦めるケースがあった。受験のタイミングを柔軟化することによって、受験者にとっては資格取得に向けた見通しが立てやすくなり、事務所（雇用側）にとっては資格を持つ若手を確保しやすくなるメリットがある。

　法改正にあわせて、国土交通省は施行規則や運用改善を図る。資格取得に必要となる実務経験の対象となる範囲の拡大については、後藤治工学院大教授を座長とする検討会を３日に設置。受験資格要件見直しの施行時期とあわせて適用する方向で、見直しを進めている。

　学科試験合格の有効期限（３年）の見直しも新たな受験資格要件の施行時期とあわせて適用する方針だ。試験の質を確保する観点から製図試験との完全な切り離しではなく、有効期限を延長する方向で検討する。一方で、ＣＡＤによる試験の導入については、会場や機器など物理的な課題が多いことから中期的に検討を進めるとした。

　運用面では、大規模修繕、大規模模様替えに該当しないが、建築物の安全上、重要な改修にかかる設計・工事監理や耐震診断などについて、建築士が関与する方向を推奨する。中央指定登録機関と協力した建築士の実態把握、講習機関と連携した効率的で実効性の高い講習も検討する。