建設技術者向けNEWS

　政府は、今後３年間の社会資本整備の方向性として「サステイナブルで強いインフラ」を提唱する。全国で自然災害が頻発化している現状に、国民生活を支える持続可能なインフラ管理システムの実現を目指す。「国土強靱化」の必要性が叫ばれる中で、インフラの老朽化に対応する長寿命化・更新や、効率的かつ効果的なメンテナンスの推進に力を入れる方針だ。

　５日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）に今後３年間の「成長戦略の方向性」を提示した。持続的な経済成長を実現していくためのポイントとして、国民一人ひとりの労働生産性の向上を重視。ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボットといった先端技術の生産現場への浸透を急ぐ。

　先端技術を活用した健康維持や雇用制度の改革によって、「生涯現役社会」の実現に取り組む一方、急速な人口減少を背景に需要の 減少に苦しむ地方経済への支援も柱の１つとして抽出。地域に“生活基盤産業を残す”ための地方施策の強化に乗り出す。

　特に自然災害が頻発化・激甚化している近年の現状から、社会資本整備の大きな方向性として「サステイナブルで強いインフラ」を提唱。地方施策の枠組みの中で、防災・減災対策を中心に生活関連の公共投資のあり方を議論していく方針だ。

　国土強靱化の重要性・必要性が叫ばれる中で、インフラの老朽化対策を重視。道路、トンネル、橋梁、上下水道などすべてのインフラ台帳をデジタルデータ化していく。実際の点検・補修作業にＡＩやロボット・センサーなどの先端技術を積極的に活用することで、より効率的な維持管理の実現を目指す。

　国土交通省の「インフラ・データプラットフォーム」構想に代表される、点検・診断、管理台帳、工事記録などのインフラデータを相互にひも付ける「維持管理支援情報システム」を全国で導入。このシステムを活用して予防保全型の維持管理に取り組む地方自治体への財政的なインセンティブ（優遇措置）も 検討する。

　革新的な技術の現場実装として、自治体などの発注者が先端技術を安心して活用できる環境を整備。近接目視を原則とする点検・診断作業の効率化を追求する中で、利用頻度や損傷度などに応じたメリハリの効いたインフラメンテナンスに取り組む。

【今後３年間の工程表、来夏に作成】

　関係閣僚のほか、経団連会長などの民間有識者が参画する未来投資会議は、わが国の成長戦略となる「未来投資戦略」を導き出す。今回は２日に発足した第４次安倍改造内閣におけるキックオフ会合という位置付けとなる。「ＳＤＧｓに向けたＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現（第４次産業革命）」「全世代型社会保障への改革」「地方施策の強化」という３つのテーマを軸に年末までに中間報告をまとめる。来夏までに今後３年間の工程表を含む実行計画を作成する。