建設技術者向けNEWS

　東京商工リサーチは９日、２０１８年度上期（４月－９月）の建設業倒産（負債額１０００万円以上）状況を公表した。件数は前年同期比７.７％減の７３３件。年度上期としては、０９年度以降１０年連続で前年同期を下回り、好景気で倒産件数が低水準だった９０年度上期（７１９件）と同水準程度まで減少した。ただ負債総額は、大型倒産（負債１０億円以上）が５７.１％増の１１件となったことで２年ぶりに増加に転じた。

　上期の倒産件数は０９年度の２０７９件から減少を続け、１５年度には８４６件と１０００件の大台も下回るなど、３０００件を突破した００年度（３０７７件）と比較すると８割弱の減少となり、環境の好転が鮮明になっている。

　地区別でも９地区中、７地区で減少。増加したのは５０％増の東北と２２.２％増の中国の２地区だけだった。

　倒産件数の減少が継続していることについて東京商工リサーチは、「公共工事や各種メーカーの設備投資の堅調さに支えられ低水準で推移している」とした上で、「代表者の高齢化に伴い、家業として建設業を営む企業で後継者難に直面するケースが増加している。規模が小さいほど、その比重が高くなる傾向があり、施工能力のある中小建設業者の廃業の増加が懸念されており、先行きは楽観できない」と分析している。

◆９月単月は８％減

　９月単月の建設業倒産は、前年同月比７.９％減の１１６件と６カ月連続で前年同月を下回った。ただ建築工事業、塗装工事業などは増加した。