建設技術者向けNEWS

◇２割が人員・機材手放す

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針を巡る調査をまとめた。回答した会員企業の６０％以上が都道府県に発注・施工時期の平準化と適正な工期設定を求め、週休２日の実現をはじめ働き方改革の推進に当たっては、約９０％が適正な工期設定と経費の補正を課題に挙げた。結果は国土交通省など関係機関への提言活動などに生かす。

　傘下の都道府県建設業協会と会員企業を対象とし、７～９月に調査を実施。４１協会と９２５社が回答した。会員企業の回答を見ると、運用指針については、都道府県・市区・町村とも徹底を求める取り組みの上位三つを「現場の諸条件を踏まえた適正な工期設定」（工期設定）、「施工条件の変化などに伴う変更契約の実施」（変更契約）、「発注・施工時期の平準化」（平準化）が占めた。都道府県の監督体制が低下しているという指摘や、市区、町村に歩切りの是正を求める意見が少なくなかった。

　現場の休日は、４週６休が４８％（前回４３％）、４週７休以上が２９％（１１％）に増加し、４週４休以下は９％（２０％）だった。週休２日の課題は多い順に▽工期設定▽経費の補正▽書類の削減－だった。国と都道府県は、働き方改革を促す工期設定が「以前から考慮されている」と「改善された」の合計が半数を超えた。市区、町、村は「未改善」が約７０％を占めた。

　ＩＣＴ（情報通信技術）施工は、「メリットが多い」が３６％、「デメリットが多い」が１４％。デメリットには導入コストと、「工事ごとに採算が取れない」が多く挙がった。

　災害など緊急対応の体制が「十分」は１０％（８％）、「最低限」は６７％（６３％）、「不足」が２３％（２７％）。

　人員・機材を「手放した・手放す予定」が２０％に達した。手放した要因は受注・公共事業の減少だった。地域建設業の持続性確保に必要な取り組み（複数回答）は、事業量の確保、適正利潤の確保、担い手の確保・育成がそれぞれ約９０％だった。

　運用指針に関し、都道府県建設業協会も工期設定、平準化、変更契約の徹底を求めており、町村には「発注者の体制整備」を求める意見が多かった。初めて調査した緊急対応体制は、「十分」が１５％、「最低限」が６４％、「不足」が２１％で、すべての協会が「人員・機材・技術が維持できる事業量の確保」を求めた。