建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１０日、２０１８年度の「入札契約改善推進事業」の支援対象として選定していた、神奈川県愛川町（施工時期等の平準化検討事業・地域の担い手確保対策検討事業）など５件（４自治体）に派遣する支援事業者を決定した。今後、それぞれの自治体の意向を踏まえながら、対象事業の性格や地域の実情といった課題を整理。制度改善への支援を本格化させる。　支援事業者として選定されたのは、愛川町（施工時期等平準化検討事業・地域の担い手確保対策検討事業）がＵＲリンケージ、青森県むつ市（道路除排雪に係る改善検討事業）が建設技術研究所、高知県四万十市の文化複合施設整備事業と神奈川県横須賀市のこども園整備事業が明豊ファシリティワークス。

　対象事業の性格や地域の実情といった課題を整理。従来の多様な入札契約方式の活用に対する支援だけでなく、平準化の推進や除雪作業への対応など、発注者としてのノウハウ不足に悩む自治体を積極的にサポートしていく。

　今年度からスタートさせる「入札契約改善支援事業」は、自治体が行う個別プロジェクトの推進と、課題の解決につながる多様な入札契約方式の導入・活用をサポートしてきた「多様な入札契約方式モデル事業」の深化版という位置付けになる。

　個々のプロジェクトの推進（多様な入札契約方式の導入・活用への支援）だけでなく、地域維持型ＪＶの導入や包括発注といった地域インフラの維持管理への対応、国策としての推進が求められる施工時期の平準化など、従来よりも対象となる事業の幅を拡大している点がポイントだ。

　実際に対象事業として選定されている５件をみても、プロジェクトの性格や地域の実情に沿った最適な入札契約方式の選定を後押しする、いわば“従来型”の支援だけでなく、平準化の推進や地域の懸案となっている 除雪に対する制度の改善など、産業行政あるいは発注行政の視点から地域の課題を解決しようという自治体の動きが見て取れる。

　例えば、平準化の推進と地域企業の育成・確保を重視した発注体制の構築に取り組む神奈川県愛川町は、人口規模が４万人弱という、その規模感からも全国的なモデルケースとして注目される。