建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１０日、建設工事受注動態統計調査報告（８月分）をまとめた。全体の受注高は前年同月比１.８％増の６兆７６４４億円。全体としては３カ月ぶりの増加となった。

　元請受注高は０.５％減の４兆５５９２億円、下請受注高は７.０％増の２兆２０５２億円。元請受注高を発注者別にみていくと、公共機関からの受注が４.０％減の１兆３３６６億円と４カ月連続で減少となった。民間等からの受注は１.０％増の３兆２２２５億円で先月の減少から再び増加に転じた。

　工事種類別でみると、土木工事が３.８％減の１兆２３７８億円、建築工事が４.０％増の２兆８９１２億円、機械装置等工事が１６.４％減の４３０２億円。業種別でみると、総合工事業は１.６％減の３兆３５９１億円、職別工事業は１３.９％増の２０４３億円、設備工事業は０.６％増の９９５８億円だった。

　１件５００万円以上に絞った公共機関からの受注工事額は６.９％減の１兆２７１５億円。内訳は国が１４.１％増の２５４３億円、独立行政法人が５.８％減の４２５億円、政府関連企業等が０.５％増の１２８４億円。地方の機関は都道府県が９.０％減の３３３４億円、市区町村が２２.２％減の３９５３億円、地方公営企業は１.６％減の７７２億円となった。

　民間等から受注した１件５億円以上の建築・建築設備工事額は０.４％減の６３６０億円。不動産業の「住宅」や製造業の「工場・発電所」、サービス業の「医療・福祉施設」の受注工事額が多かった。

　民間等から受注した１件５００万円以上の土木工事および機械装置等工事は３.３％減の５０５４億円だった。