建設技術者向けNEWS

　地方自治体で技術系職員の不足や積算能力の低下が大きな課題となる中、予定価格の積算をＡＩ（人工知能）が支援するソフトが登場した。富士通は、公共工事の設計・積算支援ソフト「ＦＵＪＩＴＳＵ公共ソリューションＳｕｐｅｒＣＡＬＳ　ＥＳＴＩＭＡ　Ｖ６」（スーパー・キャルス・エスティマＶ６）にＡＩを搭載し、見積もりの誤りを自動で検知・通知する機能を設けた。地方自治体職員による積算結果の確認作業を大幅に効率化できる。公共工事の積算支援ソフトへのＡＩの搭載は、「業界初」（同社）としている。１１日から提供を開始した。

　公共工事の予定価格を積算する際には、工事ごとの施工方法や現場条件にあわせて約１万種もの機械・材料価格の変動を考慮しながら数字を拾い上げる必要がある。公共工事品質確保促進法の施行以降、積算精度の向上も求められており、規模によっては帳票が数百枚に及ぶ積算結果を複数の職員が目視で精査する事例もある。

　ＥＳＴＩＭＡの新バージョンでは、富士通の「Ｚｉｎｒａｉ」の技術を使い、過去の積算データを分析した学習モデルを構築し、類似する工事実績をＡＩが自動抽出・比較する。積算結果に誤りの可能性がある場合、利用者に通知する。価格は、設計積算システム本体と積算誤り検知支援で１３２万円（税別）、学習モデル構築は個別見積もりとしている。富士通では、ＥＳＴＩＭＡ関連のビジネスの売上累計を２０２０年度末に約２０億円とする目標を掲げている。