建設技術者向けNEWS

　日本電設工業協会（後藤清会長）は１１日、高松市のＪＲホテルクレメント高松で２０１８年度会員大会を開いた＝写真。５１６人が参加し、「働き方改革と新アクションプランを推進し、行動する電設協として『夢と生きがいのある電設業界』を目指そう」を大会決議として採択した。

　冒頭、あいさつに立った後藤会長は、短期間に大きな自然災害が続いたことで、「ライフラインとしての電気の重要性を改めて認識した」と述べた上で「電気は水と並んで最重要なインフラであることから、電気設備は堅牢で災害に強い設備への整備や古い設備のリニューアルなどの必要性を訴えてきた。今回の事例を見てその意をさらに強くし、業界の代表として広く訴えていきたい」と訴え、会員各社にも電気設備の重要性をアピールしていくことを求めた。

　働き方改革については「人材の確保が最大の課題。若者の確保と育成に苦労していることを聞き、その深刻さを肌身に感じている。担い手の確保には働きやすい魅力ある職場環境が不可欠で、そのためにも働き方改革に強力に取り組む必要がある」と強調した。また、４月に策定した『働き方改革に向けた基本方針』に触れた上で「建設業における働き方改革には、行政、施主を含めた社会全体の理解が必要だが、いまは千載一遇のチャンスでもある。基本方針に基づき、長時間労働の是正、週休２日の確保などに積極的に取り組んでほしい」と呼び掛けた。

　さらに、生産性の向上については「働き方改革とあわせて取り組むべき課題であり、これまでの検討成果を情報共有し、会員が成果を活用できる仕組みをつくりたい」と述べた。また、創立７０周年の記念事業として『若い人に業界を分かり易くＰＲするビデオ』の作成を進めていると報告した。

　引き続き、国土交通省四国地方整備局の平井秀輝局長（代読）、浜田恵造香川県知事、大西秀人高松市長（代読）があいさつした。

　大会決議は、１６－１９年度を計画期間とする新アクションプランに盛り込んだ▽担い手の育成および確保・生産性向上▽適正な工期・適正な価格での受注の確保▽分離発注の促進▽電力新時代への対応▽国際貢献、海外展開の取り組み－－の５つの重点目標と、目標達成に向けた戦略的な情報発信、関係団体との連携強化。江川健太郎運営委員会委員長が提案説明し、満場一致で採択した。