建設技術者向けNEWS

　建設現場における生産性の向上や品質管理の高度化をターゲットに従来の建設産業にはない異分野・異業種の技術を果敢に取り込んでいく、国土交通省の『建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト』が始動する。特に建設企業×ＩＴ企業によるコラボレーションは、建設産業における新たな潮流とも言えそうだ。

＝関連２面　７月１１日から８月１０日までを期間に、省人化や施工時間の短縮（休日の拡大）を図る「施工における労働生産性の向上」と、従来手法を代替するような「品質管理の高度化（監督・検査の効率化）」をテーマに建設企業とＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）、ロボット関連企業などで構成するコンソーシアムからの提案を公募。

　ＩＣＴ導入協議会「データ活用による建設現場の生産性向上ワーキンググループ」（座長・建山和由東大大学院教授）における審査の結果、１２日に直轄工事など実際の現場で革新的技術を試行する計３３件のモデルプロジェクトを決定した。

　最大のポイントは、建設企業だけでなく、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット関連企業など異業種・異分野の参画を必須条件としている点だ。

　取り組みを進める中で、ゼネコンや建設コンサルタントといった建設産業と異分野・異業種のコラボレーションを推進。それぞれの企業が持つ革新的な新技術やノウハウの“融合”を促していく。

　特にデジタルデータの活用によって、建設現場を数値的に可視化。異分野・異業種の革新的な技術・ツールを駆使して、生産性を阻害する要因や、より高度化・効率化の余地を残すシーンを浮き彫りにすることで、飛躍的な生産性の向上を狙う。

　取り組みの背景にあるのは、ことし６月に政府が閣議決定した「統合イノベーション戦略」の推進だ。

　各省庁の関連施策をバックアップする内閣府の「官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）」の創設に代表されるように、国策として科学技術イノベーションの推進を鮮明にしていることが挙げられる。

　実際にｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進によって、２０２５年度までに建設現場の生産性を２割アップさせる目標が打ち出される中、建設企業×異分野・異業種によるオープンイノベーションの取り組みは、建設産業における新たな潮流としても注目を集めることになりそうだ。