建設技術者向けNEWS

　群馬県建設業協会の青柳剛会長は１５日、前橋市の群馬建設会館で記者会見し、災害対応組織力を確保・維持するための提言を発表した。６年前に比べて、会員企業の従業員数は増加したものの、特殊運転手や普通運転手、作業員といった「災害応急対策基礎人員」が２０００人以上減少しているという深刻な調査結果を提示。青柳会長は「災害対応の余力が、ほとんどなくなっていることが浮き彫りになった」と指摘した上で、今後の予算要望活動の中では「中身」を重視し、地元の企業やそこで働く人が直接携われる「地域密着型工事」の確保を求める方針を示した。

　群馬建協は、２０１２年３月に災害に備えるための基礎調査を実施。災害応急対策に従事できる人員が、１０年前に比べて２４.８％減少しているとの結果が出た。今回６年が経過し、景気回復で企業の経営も安定してきたと言われる中で、改めて災害対応組織力について調査を行い、冊子『限界工事量を軸にして「災害対応組織力」はどうなったか？』にまとめた。

　協会会員を対象にした調査によると、従業員数は６年前との比較で８.２％増の８３４８人と増加した一方、災害応急対策基礎人員は２６.７％減の５５３４人と大幅な減少となった。所属先の内訳をみると、自社は４１４９人で約２００人増えたが、下請けは１３８５人で２２００人以上減った。保有建機の総数も減少しており、下請けの保有数減少が全体に影響している。

　調査結果を踏まえ群馬建協は、▽社会資本整備および維持管理に関する中長期的な事業計画に基づく計画的な予算確保と事業執行▽地方の防災危機管理体制を維持するための公共事業予算の安定的確保▽頻発する災害に対応するための大規模な補正予算の編成▽災害時の緊急対応、除雪等の「地域を守る」建設業の組織力強化と地方建設業の安定的経営基盤の確保－－などを提言。今後、政府・与党や県などに働き掛けていく。

　建設現場ではＩＣＴの活用などが進展しているが、災害現場はまだまだ最新技術の及ばない世界だ。自然災害が頻発する中、災害時の初動対応や応急復旧には、地元に精通した建設会社の存在・存続が欠かせない。青柳会長は３年前から、最低限の経営を担保する「限界工事量」の確保を提唱しているが、「そもそも一部では既に、限界工事量を割り込んでいるのではないか」と危機感を募らせた。