建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、公共建築の発注者が果たすべき役割や責務を明確化した、社会資本整備審議会の答申「官公庁施設整備における発注者のあり方について」の解説書を改定。１７日付で都道府県・政令市に通知した。週休２日の確保など、働き方改革の推進に関する新たな取り組みを追記。公共建築の発注者である自治体に働き方改革に対する一層の理解を促す。　昨年６月に作成した解説書は、答申のポイントになっている『公共建築工事の発注者の役割』に関する記述を解説した参考資料という位置付け。市町村などの地方自治体にとって、答申に盛り込まれた内容を実践する際に役立つ。

「公共建築工事における発注者の役割」解説書の改定のポイント

　答申の本文に示す、企画・予算措置を行う事業部局との連携（技術的な助言）や、公共建築工事の発注・実施（諸条件の把握、発注条件のとりまとめ、設計・工事等の発注実施）といった発注者の役割に関する内容を１９のテーマに分割して整理。自治体のニーズを踏まえながら、本文に記した用語や記述が持つ意味合い、考え方などを解説している点が特徴だ。

　昨年９月に官庁営繕部が直轄工事（営繕工事）における働き方改革の“推進パッケージ”を打ち出しているように、近年の働き方改革への対応や、それを支える生産性の向上など、発注者に求められる役割やニーズが多様化。週休２日の推進や、生産性の向上を目的にしたＢＩＭの活用が進む中で、解説書の改定が必要と判断した。

　改定のポイントとして、例えば、「週休２日の確保に向けた発注者による環境整備の必要性」を追記。全体としての適正な工期設定や、後工程となる内装工事や設備工事へのしわ寄せを防ぐ「適正な施工期間の確保（後工程への配慮）」の重要性を説く。

　「法定福利費や安全衛生経費の適切な計上の必要性」や「歩切りの禁止」など、適切な予定価格の設定に必要となる取り組みや、設計図書に書き入れていない設計者の意図を正確に施工者に伝えることで、施工段階における“手待ち”などを防ぐ、工事の工程と連動した「遅滞のない設計意図の伝達」、ＢＩＭの活用による円滑な調整といった施工の生産性を高める新たな取り組みも追記。

　一連の取り組みを、すべての公共建築の発注者が持つべき「共通認識」を示す、この解説書の中に書き込むことで、市町村を含む、すべての公共建築の発注者に実務レベルでの対応を促していく。

■社会資本整備審議会の答申「官公庁施設整備における発注者のあり方について」

　２０１６年６月に石井啓一国土交通相が、社会資本整備審議会に諮問。１７年１月に社会資本整備審議会が「官公庁施設整備における発注者のあり方について（答申）」をまとめた。実施すべき施策の１つとして「本答申で示した発注者の役割に関する解説を作成する」ことが求められていたことを受けて、１７年６月に官庁営繕部が解説書（第一版）を作成。同省の「発注者の役割ポータルサイト」（http://www.mlit.go.jp/gobuild_tk6_000084.html）などで周知に取り組んでいる。