建設技術者向けNEWS

　インフラメンテナンス国民会議は、活動内容の具体化に向けて、２０１８年度の事業計画で初めてＫＰＩ（重要業績評価指数）を設定した。現場試行や社会実装の目標数を定めることで、より効果的に成果を生み出す運営を図る。さらに、国民会議の財政面も含めた自立的な運営を確立するため、１９年３月末までに実行委員会としての案の提示もしくは結論を国に答申することも決めた。　１８年度の事業計画では、新技術の社会実装を促進するため、社会実装に向けた規制緩和など課題解決案の提言を行うことを明記した。具体の提言に向けて現場試行数３０、新技術や新たな仕組みの導入による契約の締結や契約に向けた検討数を含む社会実装数１０をＫＰＩとして掲げた。

　企業間連携の促進に向けては、地方フォーラムへの地元企業・団体等の参加の促進と、地元企業を中心とした企業連携や異業種間連携、産学連携などのマッチングを促進する。ＫＰＩはマッチング検討数５０、マッチング成立数５とする。

　自治体への支援に関しては、新たな仕組みの現場試行、規制緩和・要領改訂に向けた検討による支援自治体数を１００に設定。広域連携を想定した広域実証検討数は１０を目標とする。水平展開のための運営ノウハウ（成功例・失敗例・反省）を、各地方フォーラムは１つ以上作成提出する。

　インフラメンテナンスの理念の普及にも積極的に取り組む。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による情報発信の体制を構築し、運用を開始するほか、国民会議ロゴの設定に向け、公募の準備を実施する。インフラメンテナンスへの市民参画の意義を認識し、市民と行政の協働を促進しようとする機運のある地域に対しては、イベントやワークショップを通じて支援する。２０件をＫＰＩに定め、市民参画活動事例を作成する。

　地域のインフラメンテナンス課題解決の基盤となる地方フォーラムについては、全体で実施数２０回、マッチング・現場試行実施数３０回をＫＰＩとして設定した。取り組みが進んでいる近畿フォーラムでは、引き続き自治体からのニーズ調査や実証実験、ピッチイベントなどを行っていく。

　北海道フォーラムは自治体へのアンケートやヒアリングを通じてニーズ調査を進める。東北フォーラムでは活動体制の確立や自治体の課題調査、その課題の見える化と企業・団体の技術、大学の研究成果など対応策の活用に取り組む。関東フォーラムは課題の明確化と解決策の方向性を検討するフォーラムイベントと企業からの技術ノウハウの説明を受け、施設管理者が課題への適応性を検討するピッチイベントを軸に取り組みを進める。

　北陸フォーラムは維持・修繕技術を導入する体制などの仕組みづくりの研究、グッドプラクティスの情報共有、技術導入支援、学識協力者による自治体への個別技術相談を予定する。中部フォーラムは岐阜大学ＳＩＰ実装プロジェクトとの連携を強化し、社会実装の促進・水平展開に着手する。

　中国フォーラムでは中国地方の企業間でのマッチングによる技術開発や中国地方独自の課題解決策の検討、地域における技術者育成の活動支援などに注力。四国フォーラムでは第１回フォーラムで議論された▽メンテナンス技術者の人材確保▽路面陥没など危険要因の対策とデータベース化▽長寿命化を視野に入れた橋梁の維持管理上の課題▽除草作業における課題－－の解決策や技術開発に取り組む。

　九州フォーラムは１２月ごろに第２回フォーラムを実施。アンケートにより得られた自治体ニーズを分析し、ニーズに対するシーズ技術のマッチングイベントを開催する。沖縄フォーラムでは技術開発の推進に向けた情報交換やベストプラクティスの水平展開を行う。自治体が抱える課題をヒアリングや話し合いを通じて把握し、把握した課題に関係する産学官が一堂に会して取り組むべき検討課題・テーマを整理、今後の進め方を決定する。