建設技術者向けNEWS

　日本企業トップの経営課題意識が「売り上げ・シェア拡大」よりも「人材の強化」にシフトしていることが、日本能率協会（中村正己会長）が１６日に公表した『２０１８年度当面する企業経営課題に関する調査』速報版で浮き彫りになった。詳細の調査報告書は１１月上旬に公表するとともに、東京、名古屋、大阪の３都市で報告会も開く予定。既に雇用統計からも売り手市場であることは鮮明になりつつあるが、今回の調査で企業トップも人材不足の深刻化を認識していることが明らかになった形だ。

　具体的には、今後の経営に影響を及ぼす要因の中で、「人材採用難」について「非常に影響がある」「影響がある」と答えた割合は７２.９％と７割に上り、「やや影響がある」の２０.３％を加えると９割超に達した。

　また現在の経営課題について回答割合が４３.２％と最も高かったのは前回調査と同様「収益性向上」だったが、２位は３９.５％の「人材の強化」が順位を上げた。企業経営者は、目先と先行きいずれにしても「人材の確保・育成」を経営課題として重視する傾向が高まっていると言えそうだ。

　このほか、▽各分野への投資スタンス▽デジタル技術活用と成果▽働き方改革取り組みと成果▽社員の副業・兼業▽ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）▽品質管理体制－－についても調査結果をまとめている。

　対象は能率協会の法人会員・評議員会社１３７９社とサンプル抽出した２４２１社の計３８００社を調査。回答率は１２.１％の４５８社。このうち土木・建設・建築分野は３６社が回答した。