建設技術者向けNEWS

　道路舗装各社によるアスファルト合材工場の更新事業がピークを迎えている。大手企業が相次いで工場のニューアルを実施。製造能力を増強しながら、粉じんの飛散防止などの環境対策も進む。設備投資を急ぐ背景には「２０年東京五輪後は今の景気は続かないのでは。今のうちに済ませる」（大手の合材担当者）という事情もある。ただ足元の合材需要が増えておらず、今後は難しい経営判断が迫られることにもなりそうだ。＝３面に関連記事

　過去１年にプラントを更新したのは日本道路、世紀東急工業、前田道路、鹿島道路、東亜道路工業、大成ロテック、大林道路の７社。

　前田道路は研究開発を合わせた１８年度の設備投資費に１１１億円を計上。全国８工場で合材プラントや破砕設備の新設・増強、全国９カ所で営業所や工場、作業員宿舎の整備を進める。同社は千葉県船橋市で改築した「新船橋合材工場」のミキサー容量を１トンから１・６トンに高めた。

　大成ロテックは、京都府福知山市にある「福知山合材工場」を約３０年ぶりに全面リニューアル。ミキサー能力を従来の１時間当たり９６トンから１２０トンに引き上げ、サイロを２基に増やした。茨城県石岡市の「石岡合材工場事務所」もリニューアルした。大林道路と東亜道路工業は、高知市の共同プラント「高知りょうまアスコン」で、再生合材用の専用乾燥加熱装置「リサイクルユニット」の製造能力を１時間当たり３０トンから４５トンに引き上げた。

　舗装は３月が工期末の工事が多く、１～３月の繁忙期を前に工場などの整備を終える動きが活発化している。世紀東急工業は秋田県湯沢市にある「湯沢アスコン」の粉砕施設の整備を１１月に完成させる予定だ。

　最大手のＮＩＰＰＯは５月に発表した２０３０年度までの「中長期経営ビジョン」で、アスファルトプラントなどの設備増強・更新に１５００億円を投じていく。

　工場からのにおいや粉じんの影響を抑える環境対策では、日本道路と世紀東急工業が茨城県那珂市の共同プラント「那珂アスコン」をリニューアル。粉砕器を屋内に設け、騒音対策を施した。東亜道路工業は広島県廿日市市の「広島工場」に脱臭装置を設置した。

　大手舗装会社は、製販事業が堅調に推移し、先送りしてきた設備の更新に意欲的に取り組んできた。出荷量の多い首都圏については、「東京五輪後も、首都高速の更新などの需要が見込まれる。プラントの能力増強が続くのでは」（大手舗装担当者）という見方もあった。

　ただ１８年度は合材需要が全国的に低迷。日本アスファルト合材協会によると、首都圏の９月の合材製造量は初めて６０万トンを割り込んだ。原油高に伴って合材原料のストレートアスファルトの値上げが見込まれ、製販事業の収益の悪化を懸念する見方が出ており、「投資計画の見直しが迫られる」（大手舗装会社関係者）と危機感が広がりつつある。