建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会の山内隆司会長は２７日の理事会後会見で、建設業の働き方改革推進に向けた、建設キャリアアップシステムの活用促進を改めて強調した。

　建設業団体などで構成する「建設キャリアアップシステム運営協議会」が６日に開いた総会で、事業者の登録料や利用料などの料金体系を決定したことを受け、「利用者の関心が高い料金体系が示されたことでシステムの周知促進に弾みがつく」とし、「日建連としてもすべての建設技能者、専門工事業者の登録とすべての現場における就労履歴蓄積を目指していきたい」と述べた。

　日建連は２０１７年内に技能者や事業者、現場登録の具体的な数値目標を盛り込んだ推進方策（ロードマップ）をまとめる。

　軒並み好調だったゼネコンの中間決算について、山内会長は、「いまは、たまたま日が差して好調だが、これがいつまで続くのかを心配している。期待と警戒心を持ちながら見守っているのが現状だ」と述べた。

　宮本洋一副会長・土木本部長は、「快晴とまでは言わないが、良い状況になってきている」とし、「土木に関してはリニアの延伸や羽田空港の拡張などがあり、これからも仕事の量が出てくる」との見解を示した。また、押味至一副会長・建築本部長は、「首都圏では五輪後も計画があるのでチャンスはあると思う」と述べた。

　参加者数が延べ３００万人を達成した 市民現場見学会について 山内会長は「３００万人の達成は長い取り組みの一場面に過ぎない。１５年間続いてきたことが重要だと考えている。これからもこれまで以上に力を入れ、市民が建設業に関心をもってくれるように努めていきたい」と述べた。