建設技術者向けNEWS

　セメント大手４社の２０１９年３月期第２四半期決算は、セメント事業が全社で増収となった。台風など天候の影響があったものの東京五輪関連工事や再開発工事、北陸新幹線延伸工事など堅調な需要により前年同期並みの販売数量を確保した。営業利益は太平洋セメントが米国での販売数量の伸びなどで増益だったが、３社は石炭などの価格高騰により２桁の減少となった。

　国内向け販売数量は太平洋セメントが前年同期比２.０％増の７４３万ｔ、住友大阪セメントが０.１％増の４３４万６０００ｔとなった。宇部三菱セメントは１.６％減の５０５万８０００ｔだった。輸出は住友大阪セメントが１.０％増の６９万８０００ｔと微増だったが、太平洋セメントは１５.４％減の１８４万ｔ、宇部三菱セメントは９.６％減の２０５万１０００ｔと減少した。

　通期の内需の見込みは太平洋セメント、住友大阪セメントがいずれも期初から５０万ｔ引き上げ、三菱マテリアルとともに４２５０万ｔと予想する。通期の業績予想は太平洋セメントが売上高を前回予想と比べ１.９％増の６３１０億円（前年同期比３.１％増）に修正した。住友大阪セメントの営業利益は前回予想と比べ２９.９％減の８５億円（３０.６％減）。前期から３８億円減の増減内訳を見ると数量や国内価格などで増加を見込むが、石炭・石油価格により３３億円の減少を予想する。

　三菱マテリアルの営業利益は値上げ交渉の影響なども見込み前回予想から１２.７％減の１５１億円（２２.１％減）と予想する。宇部三菱セメントは輸出の数量を３０万ｔ減の４５０万ｔに修正した。