建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、直轄工事をフィールドに新技術のより一層の導入に取り組む。建設現場の生産性「２割アップ」の実現へ、より積極的な新技術の活用が必要と判断。２０１９年度の取り組みとして、例えば、建設企業×ＩＴ企業によるコラボレーションの推進など、異業種・異分野の新技術を取り込むことができる、新たな入札・契約方式の試行に踏み出す方針だ。　想定しているのは、ＩＴ企業など異分野・異業種が持つ新技術の実証を提案している場合に、総合評価落札方式で加点評価する仕組みだ。

　建設現場におけるイノベーションの推進が求められる中で、発注行政におけるツールの１つとして、入札・契約段階から新技術の導入を積極的に後押しする。

　取り組みを進める中で、ゼネコンや建設コンサルタントといった従来の建設産業が持つ技術と、ＩＴ企業など異分野・異業種が持つ先端技術のコラボレーションを推進。それぞれの企業が持つ革新的な新技術やノウハウの融合を促していくことで、飛躍的な生産性の向上を狙う。

　焦点となるのは、新たに１８年度予算から組み込んでいる『新技術導入促進調査経費』の活用だ。

　現在、この「新技術導入促進調査経費」を活用した仕組みとして、ＮＥＴＩＳ登録技術など既に実用化の段階にある新技術を対象に、仕様書にない新技術の活用に関する提案を求める『新技術導入促進（I）型』と、実用化に達していない新技術や、要素技術の有効性などを検証する『新技術導入促進（II）型』の２種類を試行。

　入札・契約という“入り口”の段階から新技術の導入・活用を促す取り組みを進めているが、さらなる取り組みが必要と判断した。

　実際に５月に各地方整備局に通知した「新技術導入促進調査経費」の運用に関するテーマの１つとして、従来の建設産業にない視点を取り入れていくベンチャー企業や異業種・異分野との連携を抽出していた。

　特にＩＴ企業など異業種・異分野が持つ新技術の中には、建設現場における生産性の向上や、コストの縮減につながる新技術が存在している一方で、建設現場での実装に至っていないケースもある点に着目した。

　異分野・異業種の新技術を積極的に取り込むことができる入札・契約方式の試行で、実用化という“出口戦略”を見据えながら、新技術の導入・開発を加速させる。

■新技術導入促進型・総合評価

 　方式

 　建設現場におけるイノベーションの推進を目的に、２０１７年度から導入した。これまで新技術導入（I）型は３１１件、同（II）型は１５件の発注実績がある。

　例えば、実用化に達していない新技術や要素技術の有効性などを検証する新技術導入促進（II）型を適用した内閣府・沖縄総合事務局の「平成３０年度名護東道路４号トンネル工事」は、１８年度予算に措置した『新技術導入促進調査経費』を活用して「ＡＩ（人工知能）等を活用したトンネル切羽等の地山判定の手法（トンネル工事）」をテーマに新技術の活用と検証を実施。

　ＡＩやレーザー技術による解析技術をトンネル切羽の観察に活用する際の課題を抽出するなど、当該技術の実用化を促進。新技術の活用と検証を一体的に進めることで、直轄工事の現場をフィールドにした「現場実証一体型技術開発」に取り組んでいる。