建設技術者向けNEWS

　政府は２７日、ことしの国会で成立した気候変動適応法に基づいて定める気候変動適応計画を閣議決定した。あらゆる関連施策に気候変動を組み込み、５年サイクルで将来影響を加味した施策を立案、実施していく。あわせて、関係府省庁で構成する気候変動適応推進会議（議長・環境大臣）を設置し、総合的・計画的に適応策を推進する。

　気候変動適応に関する分野別施策のうち、自然災害分野では洪水・内水や高潮・高波、土石流・地すべりなどへの適応策について記載した。洪水・内水については、日本の代表的な河川において、今世紀末には洪水を起こしうる大雨が現在に比べ１－３割程度増加する可能性を指摘。施設能力を上回る水害の頻発や発生頻度は低いが施設能力を大幅に上回る外力により極めて大規模な水害の発生も懸念されている。

　そういった変動に適応するため、堤防や洪水調節施設、下水道の着実な整備を進めるとともに、まちづくり・地域づくりと連携した浸水軽減・氾濫拡大の抑制、各主体が連携した災害対応の体制整備に取り組むことを明記した。

　高潮・高波は中長期的な海面水位の上昇による海岸浸食の拡大や台風強度の増加による高潮偏差の増大・波浪の強大化など海岸保全施設、港湾、漁港防波堤への被害の可能性がある。港湾、海岸における粘り強い構造物や海岸防災林の整備、気象・海象モニタリング、浸水予測による影響評価、堤防の技術開発、海岸浸食対策の新技術の開発で対応する。

　土石流・地すべりは短時間強雨や大雨の増大に伴い発生頻度が増加。突発的で局所的な大雨に伴う警戒避難のための時間が短い土砂災害や、記録的な大雨に伴う深層崩壊の増加も懸念されている。具体的対策として、人命を守る効果の高い個所での重点的な施設整備、ハザードマップやタイムラインの作成支援、人工衛星の活用による国土監視体制の強化に取り組むこととする。

　将来の豪雨の頻発化を見越して、できるだけ手戻りの少ない施設の設計も盛り込んだ。設計段階で幅を持った降水量を想定し、基礎部分をあらかじめ増強するなど施設の増強が容易な構造形式の採用に努める。

　さらに、災害リスクを考慮した土地利用・住まい方を促していく。居住を誘導すべき区域を設定し、住居や都市機能を誘導するとともに、河川や下水道の整備、雨水貯留施設、浸透施設の整備を重点的に推進する。災害リスクの高い地域では土砂災害特別警戒区域の指定などにより安全な土地利用を促進する。