建設技術者向けNEWS

　厚生労働省がまとめた１８年の賃金引き上げ実態調査結果によると、建設会社の９４・０％が「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。１９９９年の調査開始以降、過去最高を記録した前年から３・１ポイント下がったものの、２００８年と並び過去２番目の高水準となった。１人当たりの賃上げ幅は１５年（７３７０円）に次いで過去４番目に高い７３６１円だった。

　調査は毎年８月、建設業など主要１５業種で働く常用労働者１００人以上の企業を対象に行っている。今回は、対象企業計３２１２社の中から有効回答を得た１５７８社分の内容を集計した。業種別の対象企業数と有効回答があった企業数は公表していない。

　全産業平均の調査結果を見ると、前年と比べ１・９ポイント多い８９・７％が「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。１人当たりの引き上げ幅は４８円高い５６７５円となり、いずれも調査開始以降の過去最高を更新。建設業はどちらも上回っている。

　厚労省は全産業平均の結果について、「雇用維持のため、企業が様子見から賃上げに転じている」（政策統括官付参事官付賃金福祉統計室）と分析。年内に賃金の改定を実施済みまたは予定している企業に対し、賃金改定で最も重視した要素を調べたところ、「業績」と回答した企業が５０・４％（前年比４・６ポイント低下）と最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が９・０％（０・３ポイント上昇）、「雇用の維持」が７・０％（３・１ポイント上昇）と続いた。

　建設会社を対象に定期昇給制度と、基本給の水準を底上げするベースアップ（ベア）の有無や実施状況を管理職・一般職別に調べた。管理職の定昇制度があるのは８１・４％。このうち「行った・行う」と回答したのが７６・５％、「行わなかった・行わない」と回答したのが４・８％あった。一般職の定昇制度があるのは８６・３％。このうち「行った・行う」と回答したのが８５・６％、「行わなかった・行わない」と回答したのが０・７％だった。

　建設会社のうち、管理職のベアを「行った・行う」と回答した企業は２０・９％、一般職のベアを「行った・行う」と回答した企業は２０・６％だった。