建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、３月に履行期限が集中する傾向が強い業務委託を対象に平準化の推進に力を入れる。国債や適切な繰越手続きの活用によって計画的な業務発注を実施。履行期限が年度末の３月に集中してしまうケースを回避する。時間外労働に対する上限規制の適用に「５年」の猶予がない建設コンサルタントなど建設関連業の「働き方改革」を後押しすることが狙い。　２９日の発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「業務・マネジメント部会」に今後の取り組みの方向性を提示した。

　取り組みのポイントとするのが、適正な履行期間の確保と、それを支える国債や繰越制度の積極的な活用だ。

　適正な履行期間の確保を目的に、昨年度の下期から運用を開始した『設計業務等における履行期間設定支援ツール』の適用を詳細設計だけでなく、計画業務や検討業務に拡大する一方で、従来から取り組んできた国債や繰越制度の効果的な活用によって、履行期限（納期）の平準化につなげていく。

　年度末の３月に集中する納期の分散に取り組む中で、業務の効率化や生産性の向上も重視。中部地方整備局などが先導的に取り組んでいる「ウィークリースタンス」の実施や、対面での協議や打ち合わせに固執しない「ウェブ会議」の導入など、受発注者が協働して行う業務の改善にも力を注ぐ。

　特に受注者に休日の業務を強いる可能性もある、金曜日に仕事の依頼を行う行為（発注者からの指示）や、月曜日に仕事の期限を設定する行為を禁止する「ウィークリースタンス」を強力に推進。履行期限の平準化とのセットで、建設関連業に働き方改革の実践を促す。

　来年４月から上限規制が適用される建設関連業にとって「働き方改革」の推進は待ったなしの状況にある。

　委員として参画する建設コンサルタンツ協会の野崎秀則理事も、この上限規制の適用や働き方改革の推進に対する業界としての危機感を強調。履行期限の平準化だけでなく、「ウイークリースタンスの実効性をいかに高めていけるかということも重要になってくる」と力を込めた。

■直轄業務の平準化の現状

　年度末の３月に集中してしまう履行期限の平準化を推進している直轄業務だが、それでも１７年度における直轄業務の履行期限は約７５％が１－３月に集中。特に全体の約５０％が３月の履行期限となるなど、年度末の３月に納期の“山”が集中している状況にある。

　経年の推移をみても、３月の履行期限は１３年度の６６．８％から、１４年度が６３．３％、１５年度が５９．３％、１６年度が５３．８％、１７年度が５０．８％と着実に改善してきているが、依然として納期の集中から完全に脱却しているとは言い難い。

　一方、改善の状況を裏付けるように繰越制度の活用割合は１３年度の２．６％から１４年度の９．８％、１５年度の１０．９％、１６年度の１１．８％、１７年度の１５．５％と着実に上昇。平準化推進へ一層の効果的な活用が期待されている。