建設技術者向けNEWS

　全国鐵構工業協会（全構協、米森昭夫会長）と鉄骨建設業協会（鉄建協、田中進会長）、日本建築構造技術者協会（森高英夫会長）、日本鉄骨評価センター（松下眞治社長）、全国鉄骨評価機構（山口種美社長）の建築鉄骨関係５団体は、「一般社団法人鉄骨技術者教育センター」を共同で立ち上げた。甲津功夫大阪大名誉教授が理事長に就いた。複数の機関が運営している「鉄骨製作管理技術者」「建築鉄骨製品検査技術者」「建築鉄骨超音波検査技術者」の３資格を２０１９年４月１日から同センターが一元管理・運営する。また、人材の確保育成に向けた広報や技術者教育にも力を入れる。

　建築鉄骨関連の３資格は、国土交通大臣が認定する鉄骨製作工場の性能評価における資格要件として配置が求められているほか、建築工事の設計者や施工者も鉄骨の受入検査のために検査技術者を抱えている。資格の運営は、全構協と鉄建協を中心に複数の団体が担っている。

　鉄骨技術者教育センターには、設立時の５団体のほか、建築研究所、日本建設業連合会、日本建築士連合会、日本鉄鋼連盟、日本非破壊検査協会、日本溶接協会、ＡＷ検定協議会、ＣＩＷ検査業協会も会員として参加した。

　現在、鉄骨製作管理技術者が全国に１万７０５５人、建築鉄骨製品検査技術者が９４１９人、建築鉄骨超音波検査技術者が３７９６人いる。今後、これらの全資格者に対し、認定登録機関変更のお知らせと１９年度からの新しい登録証を送付する。センターの案内パンフレットも１２月中に作成して会員団体や建築行政機関に配布する。１９年度の試験は、例年通り、６月と１０月の２回実施し、試験内容や継続講習なども変更しない。

　センターの専務理事に就いた齊藤眞全構協専務理事は、「落橋防止装置などの製品メーカーによる品質管理問題を契機として、約１年かけて全構協と鉄建協で対策を検討した結果、資格試験を一元化すべきとの結論になった」と設立の経緯を説明した。

　ただ、背景には、副理事長の米森全構協会長が「いまでも鉄骨製作業界の人材が不足しているし、これからもっと足りなくなる」と言うように、担い手不足に対する強い危機感がある。２団体が協力して実施している資格の運営を足掛かりとしてセンターを立ち上げ、将来的には「技術者の教育に重点を置いて、鉄骨の魅力を発信する」（副理事長・田中鉄建協会長）という活動も主任務とする考え。