建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、１９年度から３０年間で必要になる所管インフラ１２分野の維持管理・更新費を推計した。損傷などの被害が出る前に修繕しておく「予防保全」と、損傷などが起きた後に修繕する「事後保全」の手法を採用する２パターンで試算。国交省が推進する予防保全を進めた場合、累計コストは１７６・５兆～１９４・６兆円と算出した。

　推計対象は国交省や地方自治体、国交省所管の独立行政法人などが管理している▽道路▽河川・ダム▽砂防▽海岸▽下水道▽港湾▽空港▽航路標識▽公園▽公営住宅▽官庁施設▽観測施設－の１２分野。民間が管理運営する鉄道や、高速道路などは含まれていない。

　国交省は現在から５年後の２３年度、１０年後の２８年度、２０年後の３８年度、３０年後の４８年度で、予防保全手法を採用した場合に１年間で必要とする維持管理・更新費を試算。その結果、１２分野合わせて５年後と１０年後は現在の最大１・２倍、２０年後と３０年後は１・３倍になると予測した。

　主な分野別で見ると道路は２０年後、最大で現在（１・９兆円）の１・５倍となる２・６兆～２・７兆円のコストが必要で、河川等は現在（０・６兆円）の１・６倍となる０・７兆～０・９兆円に達するとしている。

　予防保全と事後保全で維持管理・更新に取り組んだ場合を比べると、予防保全を採用した場合に１２分野合わせたコストは今後３０年の累計で最大３２％の削減を見込む。

　年間ベースで見ても５年後に２９％、１０年後は２５％、２０年後が３２％、３０年後には４７％の削減効果が期待できるという。

　国交省は試算結果を受け、改めて長寿命化対策を柱とする予防保全手法の維持管理・更新を推進していく方針。既存ストックの集約・再編・廃止や新技術の開発や活用など、より持続的で実効的なインフラメンテナンスの実現に役立てる考えだ。