国土交通省は、19年度から30年間で必要になる所管インフラ12分野の維持管理・更新費を推計した。損傷などの被害が出る前に修繕しておく「予防保全」と、損傷などが起きた後に修繕する「事後保全」の手法を採用する2パターンで試算。国交省が推進する予防保全を進めた場合、累計コストは176・5兆~194・6兆円と算出した。

推計対象は国交省や地方自治体、国交省所管の独立行政法人などが管理している▽道路▽河川・ダム▽砂防▽海岸▽下水道▽港湾▽空港▽航路標識▽公園▽公営住宅▽官庁施設▽観測施設-の12分野。民間が管理運営する鉄道や、高速道路などは含まれていない。
国交省は現在から5年後の23年度、10年後の28年度、20年後の38年度、30年後の48年度で、予防保全手法を採用した場合に1年間で必要とする維持管理・更新費を試算。その結果、12分野合わせて5年後と10年…
