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2018年度内にガイドライン/事業促進PPP等活用へ国交省/災害対応の迅速化に効果

 国土交通省は、大規模な自然災害からの復旧・復興を念頭に、官民の技術力を結集してプロジェクトの効率的な進捗を図る事業促進PPPの活用に取り組む。年度内をめどに、その標準的な実施体制や業務内容、留意事項などを示す『事業促進PPP等に関するガイドライン』を作成する方針だ。必要なときに、迅速かつ円滑に導入できる環境をつくることが狙い。

 近年、大規模な自然災害が頻発化する中で、東日本大震災からの復興道路・復興支援道路「三陸沿岸道路」や、熊本地震における災害復旧などで、その効果を上げている事業促進PPPや、PM・CM方式といった仕組みを円滑に活用できる環境づくりが必要と判断した。年度内をめどに、三陸沿岸道路や熊本57号災害復旧・阿蘇大橋、圏央道など、事業促進PPPやPM・CM方式といった、いわゆる「事業監理業務」を導入した過去の事例を検証。必要なときに、迅速かつ円滑に導入・活用できる環境づくりとして『事業促進PPP等に関するガイドライン』を作成する。

 事業促進PPPは、調査・設計の段階から発注関係事務の一部を民間に委託する方式。事業の促進を目的に…

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