建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、大規模な自然災害からの復旧・復興を念頭に、官民の技術力を結集してプロジェクトの効率的な進捗を図る事業促進ＰＰＰの活用に取り組む。年度内をめどに、その標準的な実施体制や業務内容、留意事項などを示す『事業促進ＰＰＰ等に関するガイドライン』を作成する方針だ。必要なときに、迅速かつ円滑に導入できる環境をつくることが狙い。

　近年、大規模な自然災害が頻発化する中で、東日本大震災からの復興道路・復興支援道路「三陸沿岸道路」や、熊本地震における災害復旧などで、その効果を上げている事業促進ＰＰＰや、ＰＭ・ＣＭ方式といった仕組みを円滑に活用できる環境づくりが必要と判断した。年度内をめどに、三陸沿岸道路や熊本５７号災害復旧・阿蘇大橋、圏央道など、事業促進ＰＰＰやＰＭ・ＣＭ方式といった、いわゆる「事業監理業務」を導入した過去の事例を検証。必要なときに、迅速かつ円滑に導入・活用できる環境づくりとして『事業促進ＰＰＰ等に関するガイドライン』を作成する。

　事業促進ＰＰＰは、調査・設計の段階から発注関係事務の一部を民間に委託する方式。事業の促進を目的に、受発注者の双方の技術者が持つ多様な知識や豊富な経験を融合させることで、調査・設計、施工（工事）の各段階で効率的なマネジメントを行う仕組みを指す。

　官民の「連携」あるいは「技術力・経験の融合」がキーワードになっているように、事業促進ＰＰＰ（事業監理業務）の受注者となる民間の知見・経験を生かしながら、事業計画や工程の調整・改善を実施。調査・設計業務や施工（工事）の各段階で、それぞれの受注者が持つ技術力を最大限に引き出す。

　例えば、事業促進ＰＰＰやＰＭ・ＣＭ方式の導入によって、予算や契約に関する最終的な判断・権限を持つ発注者と、調査・設計業務の受注者、工事を担う施工者の連携を推進。調査・設計といった事業の上流段階から施工者の知見を的確に反映することができる技術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ＝ＥＣＩ方式）を組み合わせれば、より効率的に事業の進捗を図ることができる。

　業務内容や実施体制、受注者の選定方法といった導入に関する一連の流れと、現状の課題、留意点などを解説するガイドラインの作成によって、今後の効果的かつ積極的な活用に弾みをつける。