建設技術者向けNEWS

　自民党などが臨時国会に提出した建築士法の改正案が４日の衆院本会議で可決された。改正案は建築士資格制度の改善が柱となる。受験要件である実務経験を、建築士としての免許登録までに満たすべき要件に置き換えることで、若手を中心とした受験者の確保を後押しすることが狙い。

　現行は１級建築士の免許を取得しようとする場合、２年以上の実務経験がないと試験を受けることができない。大学を卒業してすぐに受験できない点や、仮に就業して２年以上の実務経験を満たしたとしても、多忙な業務の合間を縫って受験勉強の時間を十分に割くことができないなどの理由で、そもそもの受験を諦めてしまうケースも指摘されていた。

　改正案は、この資格制度としての課題に着目。受験要件としていた２年以上の実務経験を、免許の登録要件に改めることで、大学を卒業後、いつでも受験できるように制度の建て付けを見直す。試験に合格した場合、試験の前後に関わらず、合計で２年以上の実務経験を満たせば、建築士として免許登録することができる形となる。

　受験のタイミングではなく、建築士名簿への登録のタイミングで、一定の実務経験を求める形に変更することで、資格のレベルを維持しながら、より積極的に受験できる環境をつくる。減少傾向にある若手を中心とした受験者の確保につなげるだけでなく、その延長線上に資格者の高齢化という現状の課題解決も見据える。

　ことし６月の日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、日本建築家協会の設計３会による共同提案を受けて、自民党の建築設計議員連盟（額賀福志郎会長）が建築士資格制度の改善に向けた検討を実施。その成果として建築士法の改正案を臨時国会に提出していた。

　国土交通省は、法改正に合わせて、施行規則などの見直しに向けた作業を進める。資格取得に必要となる実務経験の対象範囲の拡大や、学科試験合格の有効期限（３年）の見直しも、改正法の施行に合わせて適用する方向で調整を進めている。