建設技術者向けNEWS

　厚生労働省は、２０１７年の賃金引き上げなどの実態調査結果を１１月２９日にまとめた。ことしの賃金改定状況（予定を含む）をみると、建設業の社員１人当たりの平均月額賃金の改定額・率は、８４１１円、２．５％だった。前年と比べ４２５円、０．１ポイント引き上がった。１５大産業の業種別で人材不足とされる建設業がトップだった。全産業での引き上げ幅も５６２７円と過去最高を更新した。

　調査は８月に実施。全産業で有効回答のあった従業員１００人以上の１６０６社の回答を集計した。うち建設業は調査対象企業数の６２．７％から回答があった。集計結果は復元統計処理しているため、企業数は明らかにならない。

　回答した建設業の企業のうち、９７．１％が予定を含み賃上げを実施。賃下げと賃金改定をしないのはなかった。未定は２．９％。

　また、建設業で管理職の定昇を実施したのは９３．７％、実施せずが６．３％。建設業の今夏の賞与支給額決定方式は、業績連動式が６５．２％、労使交渉が１８．７％で、そのほかが１２．２％、不明が３．９％だった。

　全産業では、賃上げを実施した企業の割合が、比較可能な１９９９年以降で最高の８７．８％となった。賃金を引き下げた企業の割合は０．２％で、過去最低だった前年の０．８％を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」とみている。