建設技術者向けNEWS

　自民党などが臨時国会に提出した改正建築士法が成立した。ことし６月、日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、日本建築家協会の設計３会が自民党・建築設計議員連盟に行った共同提案を基に、受験要件である実務経験が免許登録要件に改定される。建築士資格制度の改善による受験機会の早期化で、受験者数の減少に歯止めをかけたい考えだ。公布から２年以内に施行する。

　建築士事務所に所属している１級建築士は約１４万人だが、その６割以上が５０歳以上で高齢化が進んでいる。さらに、１級建築士の学科試験の受験者数は２００７年から１６年までの１０年間で約４割減少しており、若い受験者の確保は喫緊の課題となっている。

　現行、１級建築士の免許を取得する場合には２年以上の実務経験がないと試験を受けることができなかった。改正法では、大学卒業後、いつでも試験を受験できるようにし、実務経験に関しては合計で２年以上あれば免許登録できるようにする。

　これまでは、学校卒業後すぐに受験できないことや就業後は業務が忙しく受験勉強の時間が十分に確保できないことから受験を諦めるケースがあった。受験のタイミングを柔軟化することによって、受験者にとっては資格取得に向けた見通しが立てやすくなり、事務所（雇用側）にとっては資格を持つ若手を確保しやすくなるメリットがある。

　国土交通省は、法改正に合わせて、施行規則などの見直しに向けた作業を進めている。資格取得に必要となる実務経験の対象範囲の拡大や、学科試験合格の有効期限（３年）の見直しを改正法の施行に合わせて適用する方向で調整中だ。

　改正内容は、試験の質を確保する観点から学科試験と製図試験を完全に切り離すのではなく、学科試験の有効期限を延長する方向で検討している。ＣＡＤによる試験の導入については、会場や機器など物理的な課題が多いことから中期的に検討する。

　運用面では、大規模修繕、大規模模様替えに該当しないが、建築物の安全上、重要な改修にかかる設計・工事監理や耐震診断などについて、建築士が関与する方向を推奨する。中央指定登録機関と協力した建築士の実態把握、講習機関と連携した効率的で実効性の高い講習も検討する。