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　政府が２１日に閣議決定する、国土交通省の２０１９年度予算案の概要が明らかになった。一般会計は前年度から１８％増となる６兆８６０９億円。公共事業関係費は１５％増の５兆９６６３億円となる。１７日の大臣折衝で認められた消費税率の引き上げや国土強靱化の推進に伴う臨時・特別の措置として総額９３９３億円を盛り込むなど、いわば“２段ロケット”となっている点が特徴だ。　同省が１８日の自民党・国土交通部会に報告した。

国交省１９年度予算案

　東日本大震災や全国で相次ぐ大規模な自然災害に対応する「被災地の復旧・復興」と「国民の安全・安心の確保」「力強く持続的な経済成長の実現」「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４つのテーマを柱に関連する事業費を計上。とりわけ全国で頻発化・激甚化している自然災害に対応する防災・減災、国土強靱化の推進に集中的な“追加投資”を行う。

　特に“上乗せ措置”とも言える当初予算での臨時・特別の措置に９３９３億円を計上。このうち、７３０８億円（公共事業費は７１５３億円）を１４日に閣議決定した重要インフラの緊急点検を踏まえた「３カ年緊急対策」に充当する方針だ。

　事業・分野ごとにみていくと、近年の洪水被害を踏まえた堤防のかさ上げや浸透対策の強化といった「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策の推進に５２％増となる６０３０億円（うち、臨時・特別の措置は１６２６億円）、集中豪雨や火山噴火に対応した土砂災害対策の推進に６７％増の１２８１億円（同３３０億円）、広域交通への代替性を確保するミッシングリンクの整備など災害時における人流・物流の確保に３５％増となる４３１８億円（同１２７５億円）を措置。

　地方自治体に対する集中的な支援（防災・安全交付金）に１８％増となる１兆３１７３億円（同２７６７億円）を計上するなど、ハード対策とソフト対策を総動員して“全国防災”に取り組む。

　「防災・減災」「国土強靱化」の推進をキーワードに近年、安定的かつ持続的な増額を続けてきた“通常分の予算”に、来年１０月の消費税率の引き上げや「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」に対応するための臨時・特別の措置を“上乗せ”する、いわば集中的な追加投資の絵姿が示されている形だ。

　これまでの「想定」を上回る大規模な自然災害が頻発化している現状に、取り組みに必要となる予算の確保は最重要の課題。

　取り組みに先鞭（せんべん）をつける“防災投資”として、３カ年緊急対策のうち、特に速やかに着手すべき初年度の対策費用（６３２３億円）を盛り込む１８年度第２次補正予算（案）と合わせて、建設産業界にもたらすインパクトは大きい。