建設技術者向けNEWS

　公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正へ、その取り組みが本格的なスタートを切った。自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）の『品確法改正プロジェクトチーム』（座長・佐藤信秋参院議員）は２０日、緊急対応の強化や市町村における平準化の推進を柱とする「骨子案」を提示。これをベースに成案化に向けた詰めの作業に入る。

　ベースとなる「骨子案」は、全国で相次ぐ大規模な自然災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興を目的とする「緊急対応の強化」と、長時間労働の是正や従事者の処遇の改善といった「働き方改革の推進」が大きな柱となる。

　例えば、２０１４年の担い手３法の制定（前回の改正）によって明確化された適正な予定価格の設定やダンピング（過度な安値受注）の防止、計画的な発注、適切な工期設定・設計変更といった『発注者の責務』に、災害対応の緊急性に応じた随意契約、指名競争入札の適切な選択や、復旧工事の実施体制の確保を目的とした建設業団体との災害協定の締結を位置付ける。

　従事者の働き方改革を支える適正な請負代金、適正な工期での契約や、施工時期の平準化も重視する。

　特に「適正な請負代金および適正な工期による請負契約の締結」を基本理念に明記。債務負担行為や繰越明許費の活用による年度をまたぐ柔軟な工期設定や、中長期的な発注見通しの統合・公表など、市町村などが地域単位で行う平準化の推進を発注者の責務として入れ込んでいく。

　下請契約を締結する場合の受注者の責務も新たに規定。「必要な労務費・社会保険料等を含む適正な請負代金での下請契約の締結」や「適正な工期での下請契約の締結」を受注者の責務に書き込む。

　建設業あるいは公共工事の持続性を確保する生産性の向上に関する規定も明記。発注者に監督・検査における画像や電子的情報を活用した効率化を求める一方、受注者の責務としてＩＣＴの活用による施工段階での積極的な取り組みを求めていく。

　建設生産・管理システムの上流に位置する測量・地質調査、設計も改めて品確法に明記。発注者の責務として、調査等における適正な利潤を確保するための適正な予定価格の設定、ダンピング受注の防止、適切な設計変更、適正な工期設定、施工時期の平準化、災害など緊急対応の推進や円滑な発注体制の構築を位置付ける方針だ。