建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）がまとめた会員９７社の１１月の受注総額は、前年同月比１３.０％減の１兆０４４８億２９００万円だった。２桁減ながらも国内計とともに、２年連続で１兆円を超えた。国内は１１.９％減の１兆００６６億７８００万円だったが、日建連は「１１月の水準としてはむしろ高い」（企画調整部）としている。

　受注総額のうち、海外は大型工事の反動減で３３.４％減の３８１億５１００万円と大幅に落ち込んだ。

　国内は、民間が１４.９％減の７８８４億９９００万円、官公庁は１.０％増の２１７７億３４００万円で３カ月ぶりに増加に転じた。

　国内民間のうち、製造業は大型工場の反動などにより２０.８％減の１４４２億１６００万円、非製造業も１３.５％減の６４４２億８３００万円と２桁減少した。

　国内官公庁のうち、国の機関は９.０％減の１４１４億５２００万円と減少する一方、地方の機関は２７.１％増の７６２億８２００万円と増加した。

　国の機関のうち、国は高速道路関連工事の反動などで３９.６％減の４６８億５６００万円、独立行政法人も北陸、北海道新幹線関連工事の反動で２７.６％減の３１９億３９００万円と減少した。政府関連企業は、高速道路関連工事や競馬場の改修工事などにより、８５.２％増の６２６億５７００万円と大幅な伸びを示した。

　地方の機関は、地方公営が４２.４％減の１０６億７１００万円と減少する一方、都道府県は１.６％増の１６０億９８００万円、市区町村は５０億円規模の学校関連工事などにより６１.３％増の４０４億５８００万円と大幅に増加した。

　地域ブロック別では北海道、東北、関東、北陸、中部、九州が減少。関東を除く５ブロックはいずれも２桁減となり、減少幅は６１.１％減の北海道、５８.９％減の北陸、４１.９％減の中部の順で大きい。近畿、中国、四国はいずれも２桁増となり、伸び率は３７.８％増の６６０億８９００万円だった中国が最も高い。

　４－１１月累計の受注総額は６.７％減の８兆７６０８億１５００万円となっている。