建設技術者向けNEWS

【国土強靱化へ総力結集／持続的な公共投資が不可欠】

　６月の大阪北部地震や７月の西日本豪雨、台風２１号、９月の北海道胆振東部地震など、昨年は全国で記録的な自然災害が続発した。２０１９年の新春インタビューに応じた石井啓一国土交通相は、一連の災害で明らかになった課題への対応を盛り込む『防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策』を軸に「総力を挙げて、国土強靱化に取り組んでいく」方針を示す。　全国で相次いだ自然災害に「被災した現場を視察するたびに自然の猛威、そのすさまじさを実感した」と振り返る。

　特に「西日本豪雨など水災害の関連で言えば、広範囲かつ長時間にわたって降り続けた大雨によって水害、土砂災害が複合的に発生したという事実を直視しなければならない。避難勧告、避難指示といったリスク情報が実際に住民の避難行動に必ずしもつながっていないという課題も明らかになった」と指摘。

　社会全体で水災害に備える『水防災意識社会』の再構築へ、昨年１２月に社会資本整備審議会・河川分科会がまとめた「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方」（答申）に基づき、「複合的に発生する水災害へのハード・ソフトの両面からの対策を加速させていく。今後も安定的かつ持続的な公共投資の確保が不可欠になる」と話す。

　■働き方改革／建設業法改正へ　

　“長年の慣行”を打破するための最大のチャレンジに位置付ける、建設業における「働き方改革」の推進にも、これまで以上に力を入れていく方針だ。

　昨年３月に新たな施策パッケージ『建設業働き方改革加速化プログラム』を策定するなど、省として取り組みの推進にかける“本気度”を示してきたが、「（これに呼応するように）建設業界が自助努力として率先した取り組みを進めていることは大変に歓迎すべきこと。ことしは長時間労働の是正や処遇の改善、生産性の向上を柱とする建設業法の改正に向けた準備を着実に進めていく」

　この１月から限定運用を開始する『建設キャリアアップシステム』にも言及。「それぞれの技能者が技能や経験に見合う処遇を受けられる、そういった環境整備に取り組む。システムに蓄積される情報を活用して技能のレベル分けを行う技能者の能力評価など、制度の周知・普及に精力的に取り組む」

　■生産性革命／深化から「貫徹」に　

　『生産性革命』として、人口減少を上回る生産性の実現に取り組んできた成果も強調。『生産性革命元年』と位置付けた１６年を起点に、１７年を『前進の年』、１８年を『深化の年』として着実な取り組みを進めてきたが、「新年となる１９年は取り組みを前に推し進めていく、継続していくという意味も込めて『貫徹の年』にしたい。その成果を結実させたい」と意気込む。

　特に「直轄工事だけでなく、都道府県の発注工事にも着実に裾野が広がってきたｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎは、これまでの工程単位での取り組みから工事全体にＩＣＴを導入するための基準づくりを進めたい」とする一方、「建設現場にイノベーションをもたらす革新的技術の導入・活用など先進的なモデルプロジェクトの実施にチャレンジしていく」方針を示す。

　「現場で得られる３次元データを集約・活用して、サイバー空間に国土を再現するインフラデータ・プラットフォームの構築にも取り組む」